2002.06.13:平成14年第3回定例会

◯36番(黒子秀勇樹)登壇 私は公明党福岡市議団を代表して、小児救急医療の充実について並びに身体障害者補助犬、盲導犬、介助犬、聴導犬の支援について質問します。当局の明快な答弁を期待いたします。
まず初めに、小児救急医療の充実についてです。
我が国の子供救急医療、いわゆる小児救急医療を取り巻く状況は、核家族化、女性の社会進出、育児不安などの増加に加え、小児科医師の減少や高齢化及び小児科の診療名を掲げている病院、診療所の減少など、さまざまな要因が相互に関連し、多くの課題を抱えています。また、マスコミなどで取り上げられる小児救急医療の社会的な問題としては、子供が急な発熱などに際して夜間に診てもらえるところがない、急病の際にスムーズに入院できなかったことなどが上げられ、小児救急医療体制の改善、充実が強く求められる時代となっています。このような状況を踏まえて、質問を進めてまいります。
まず初めに、昨年の本市における15歳未満人口と15歳未満の救急搬送人員はどのくらいあるのかお伺いします。また、搬送に当たって医療機関が少なくて病院に収容するまでに時間を要したという事例、あるいは搬送先医療機関の選定に困ったことはなかったのか、お聞かせください。さらに、13年度の福岡市立急患診療センターでは、夜間の小児科の患者数は1日当たりどれくらいあるのか。平日と休日に分けてお示しください。
次に、本市の小児科の診療名を掲げている病院、診療所及びこれらの医療施設に従事している小児科の医師数は5年前、10年前に比べてどのように推移しているのか、お聞かせください。また、救急告示医療機関として認定されている病院、いわゆる救急病院の中で小児科の診療名を掲げている病院の数をお示しください。その中で、365 日、24時間小児科の医師が勤務している救急病院はどれくらいあるのか、お答えください。
このような中で、本市は小児救急医療体制の現状と課題についてどのように把握しているのかお伺いします。また、長期の小児救急医療事業計画があればお聞かせください。
次に、こども病院・感染症センターについてお伺いします。こども病院・感染症センターの開設年月日、設置の目的、小児病床のベッド数と利用状況、小児救急医療と小児医療に果たしている役割についてお聞かせください。また、過去3年間の一般会計からの繰り出し状況についてお伺いします。さらに、患者の家族や医師団及び医療関係者などから市に対してどのような要望事項が出ているのか、お聞かせください。
次に、身体障害者補助犬、盲導犬、介助犬、聴導犬の支援についてお尋ねします。
体が不自由な人の動作を手助けする介助犬や聴覚障害者の耳がわりを務める聴導犬の存在を法的に確立し、これまで盲導犬に限られていた公共施設や公共交通機関に同伴できるようにする身体障害者補助犬法が国会で成立し、10月から施行されます。同法は介助犬などの育成体制を整備し、円滑な利用と普及を後押しすることによって、障害者の自立と社会参加の権利を拡大することを目的としています。このため、同法では盲導犬、介助犬、聴導犬の3種類を身体障害者補助犬と定め、公共施設や公共交通機関での受け入れを義務化しています。さらに、来年10月からはホテルやデパートなど、不特定多数の人が利用する民間施設でも、やむを得ない場合を除き補助犬の同伴を拒否できなくなります。また、職場の事業主や賃貸住宅の家主に対し、補助犬を拒まないよう努力義務を規定し、補助犬の使用者には犬の衛生状態の確保や十分な管理に努めるよう求めています。
そこで、お伺いしますが、福岡市内で盲導犬を伴い、バスや地下鉄を利用して移動されている視覚障害者の方々を時々見かけます。補助犬の中でも最も歴史の長いこの盲導犬について、市内にどれくらいの利用者がおられるのか、お聞かせください。盲導犬を育成するには、1頭当たり300 万円ほどかかると言われていますが、本市はどのような助成を行っているのかお伺いします。また、本市は盲導犬の役割や有効性についてどのように認識し、盲導犬の普及促進にどのように取り組んでこられたのか、お聞かせください。
以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて行います。

◯議長(稲員大三郎) 斉藤消防局長。

◯消防局長(斉藤重義) 小児救急医療関係の消防局にかかわります御質問にお答え申し上げます。
まず、実態でございますが、平成13年9月30日現在の住民基本台帳によりますと、15歳未満の人口は18万9,967 人となっており、また、15歳未満の救急搬送人員につきましては3,284 人となっております。
次に、救急搬送に当たってでございますが、小児科を診療科目とする救急告示病院は内科、外科と比較しますと数が少ないため、病院に収容するまでに若干の時間を要することも考えられます。なお、休日等の救急搬送につきましては、市立急患診療センターが休日及び平日の夜間も小児科診療を行っており、搬送先に困ったという報告はあっておりません。以上でございます。

◯議長(稲員大三郎) 鶴川保健福祉局長。

◯保健福祉局長(鶴川 洋) まず、小児救急医療のお尋ねについてお答えをいたします。
平成13年度の急患診療センターにおける夜間の小児科患者につきましては、1日当たり平日で53人、休日で126 人となっております。
次に、本市における小児科の診療科を持つ医療機関は、平成5年で病院が25、診療所が256 、合計で281 施設、平成11年で病院が24、診療所が239 、合計で263 施設となっており、病院が1施設の減、診療所が17施設の減、合計で18施設の減となっております。また、小児科医師数は平成4年が354 人、平成8年が404 人、平成12年が382 人で推移いたしております。
次に、救急病院の中で小児科の診療名を掲げている病院につきましては、市内の救急病院48施設の中で小児科のある病院は13施設で、このうち24時間小児科医が院内にいる病院は1カ所でございます。
次に、本市の小児救急医療体制につきましては、診療時間外の夜間、休日における1次救急としては、急患診療センターと5カ所の急患診療所を設置いたしております。また、症状の重い患者に対する2次及び3次救急については、主にこども病院及び福大病院小児科で対応いたしております。小児救急医療体制の課題につきましては、小児医療は不採算の要素が強いため小児科が減少しており、また、小児科医師が減少、高齢化傾向にあることから、体制の確保が徐々に困難になってきております。
小児救急医療事業計画についての御質問ですが、本市の救急医療体制につきましては、平成5年6月に策定した福岡市地域保健医療計画に基づき実施いたしてきたところであります。平成9年10月からは平日夜間の診療を開始して一定の体制が整備されており、現在、新たな計画はございません。
次に、こども病院・感染症センターについてお答えいたします。
まず、開設年月日ですが、昭和55年9月1日の小児科医療部門の開院により全面開院となっております。設置目的につきましては、子供の成長と発達という特性に対応する小児部門と感染症部門を柱とする高度な専門医療施設として開院いたしております。小児病床のベッド数につきましては190 床で、病床利用率は平成13年度で85.2%となっております。また、市内病院の小児科病床数の約半数を担い、小児の高度専門医療を提供するとともに、夜間、休日に年間約2,000 名近くの患者を受け入れるなど、本市の小児医療及び小児救急医療に大きな役割を果たしていると考えております。
過去3年間の一般会計からの繰り出し状況につきましては、平成10年度が約17億2,400 万円、平成11年度が約16億9,100 万円、平成12年度が約11億7,300 万円となっております。要望項目といたしましては、小児科医会などから小児救急体制を充実してほしいとの意見があっております。
次に、身体障害者補助犬の支援についてでございますが、盲導犬についてのお尋ねにつきましては、まず、盲導犬の利用者数につきましては、九州地域内において盲導犬を育成している団体は財団法人福岡盲導犬協会でありまして、当協会を通じて現在盲導犬を借り受けて利用されている方は8名でございます。
次に、盲導犬の役割や有効性に対する認識及び助成、普及促進の取り組みについてでございますが、盲導犬を利用することにより視覚障害者が安全に歩行することができ、社会参加の促進やその自立に寄与するなど、日常生活を支える重要な役割を盲導犬は担っていると認識いたしております。このため、福岡盲導犬協会に対しまして視覚障害者に無償で貸与される盲導犬の普及のため、昭和60年度から毎年度200 万円の助成を行っております。また、福岡都市圏共同事業であります、ときめきフェスタ福岡の催しの中で、盲導犬協会の協力により、盲導犬と市民が触れ合う場を設けるなど市民に対する啓発を行っているところであります。以上でございます。

◯議長(稲員大三郎) 黒子秀勇樹議員。

◯36番(黒子秀勇樹) まず、小児救急医療の充実についてですが、本市の小児救急医療については、今のところ大学や関係団体の協力により何とか確保されているものの、今後とも、これらを維持していくには幾つかの不安材料を抱えているものと思われます。小児救急医療の充実を図るための基本的な対策は、救急医療に対応できる小児科医師を養成、確保することだということですが、国の責任において対応すべきことも多いと思います。そこで、本市は国に対して小児救急医療に関してどのような要望を行ってきたのか、お伺いします。
小さな子供を持つ親たちの話を聞きますと、子供の容体は夜中に変わりやすい、24時間常に小児科の医師による小児救急医療体制を充実してほしいという切実な声が数多く出されます。本市においては、初期救急から2次、3次救急までの体制が一応整備されているようですが、今後の小児医療については、時代とともに変化していく需要にこたえられる体制づくりを考えていくことが必要です。特に子供が発病しやすい平日及び日祝日の夜間の診療体制の充実が求められています。熊本市では、熊本方式と呼ばれる開業医が交代で救急病院で診察し、小児救急医療の最前線を担うやり方が関係者から高い評価を受けています。救急病院となっている熊本市医師会の熊本地域医療センターには、熊本市とその周辺で勤務する小児科医37人が全員参加し、初期救急だけではなく2次救急についても医師会病院の当直医と連携し、対応できる体制となっています。月に1度の当番の日は午後6時ごろ自分の診療所を閉め、医療センターにやってきます。午後7時から同11時まで看護士、検査技師らと診察をします。担当の医師は新しく施設をつくる必要もなく、小児救急医療の充実には非常にいいシステムだと感想を述べていました。この熊本方式は、患者にとっては診療所と違い、病院が急患センターとなっていることから、検査や入院がすぐにできます。開業医は当番日以外は夜間の急患から開放されます。また、病院でほかのスタッフと一緒に診療することで現在の標準的な医療を知り、技量のアップが図られます。勤務医は当直回数が減り、勤務が楽になり、大学の医師にとっては地域貢献の場になるなど、患者、開業医、病院勤務医、大学病院医師のすべてに利点があると言われています。本市においても、熊本方式を参考に新たな方式を導入するなど、時代とともに変化していく需要にこたえられる体制づくりを考えていく必要があると思います。御所見をお聞かせください。
次に、こども病院・感染症センターについてお伺いします。
こども病院・感染症センターは救急病院になっていないということですが、なぜ救急病院になっていないのか。また、他の都市の子供専門病院はどのような状況か、お聞かせください。現在、成人救急で行われている初期、2次、3次救急の分け方は、小児救急では機能しないと考えます。その理由の1つとして、子供自身は正確に症状を訴えることは難しく、保護者自身も判断できないことが上げられます。実際、北米などの小児救急においては、初期、2次、3次救急のような考え方はありません。小児救急医療の整備に際しては地域の実情に即して行い、子供が急病の際に常に診療と入院ベッドが確保され、安心して治療が受けられることが重要であると思います。1問目の答弁では、救急病院の中で小児科の診療名を掲げている病院は13カ所、その中で365 日、24時間小児科の医師が勤務している救急病院は1カ所のみということです。小児科を持つ病院が輪番で受け持つ、いわゆる小児救急の病院群輪番制や、救急の基幹病院である救急病院のうち小児科の診療名を掲げている病院が、いつでも小児救急患者を受け入れられるように整備充実を図り、小児救急患者にいつでも対応できる体制を目指すべきであると思いますが、御所見をお聞かせください。また、ことしの1月に福岡市病院事業運営審議会専門部会の報告書が出されていますが、小児救急医療についてはどのような指摘がされていますか、お聞かせください。あわせてこども病院・感染症センターの改築の計画はあるのか、お伺いをします。
次に、身体障害者補助犬の支援についてですが、補助犬の訓練事業については、これまで第2種社会福祉事業として盲導犬訓練施設を経営する事業が位置づけられてきましたが、今回の身体障害者補助犬法の成立に伴い、介助犬訓練事業、聴導犬訓練事業も加えられました。施行は15年4月からですが、今後、それぞれの訓練施設で育成されることが期待されます。補助犬を育成するには、医療提供者や獣医師と十分に連携し、質の高い補助犬を育成するため、障害者の状況に応じた訓練を行う必要があります。あわせて優秀なトレーナー、訓練士の育成や補助犬の育成専用施設などの環境整備も必要ですが、今回の法案の成立でこれらについても今後進んでくるものと思います。このような中、京都市においては、昨年4月、全国で初めて介助犬育成への公的助成制度を立ち上げ、市内の団体が育てた介助犬が市民に貸与された場合、1頭当たり30万円を限度に助成しています。本市では盲導犬の育成については助成を行っていますが、今回の法案の成立を受けて、今後良質な介助犬、聴導犬を育成するための助成制度も導入するべきであると考えますが、御所見をお伺いします。
次に、補助犬の普及、啓発についてお尋ねします。
全国には国に先駆けて積極的に補助犬の普及に取り組んでいる自治体があります。千葉市は昨年10月、全国の自治体としては初めて、介助犬を伴っての職員の出勤を許可しています。千葉市の花見川区役所に勤める山口亜紀彦さんは99年4月に市に採用され、介助犬を連れての出勤を市に申請しました。これに対し市長は、障害者の自立と社会参加を支援するため、介助犬との勤務を認める決定を下しています。京都府では99年4月から、府立施設への同伴を認める介助犬登録カードを発行しています。自治体が先頭に立って介助犬などの補助犬に市民権を認める動きが急速に進んできています。また、兵庫県宝塚市では、99年3月に介助犬支援プログラムチームを発足させ、日本介助犬アカデミーと連携をとりながら、94年4月から盲導犬と視覚障害者をつなぐ唯一の道具である胴輪、これはハーネスと呼ばれていますが、このハーネスの購入費に対する助成を実施しています。さらに、同年10月には国に先駆けて市独自に介助犬の認定基準を設定し、民間のホテルやデパートなどに呼びかけ、同伴が可能なところにはステッカーを張るなど、啓発活動を進めてきています。
現在の法律では、訓練を受けた補助犬でも盲導犬以外は法的にペットと同列にみなされるために、駅やホテル、電車などで同伴を拒否されるケースが珍しくないと聞きます。補助犬の代表格で長い歴史を持つ盲導犬でさえ、いまだに違和感を抱く店舗や人々がいます。ペットと補助犬が異なることをあらゆる機関を通じて周知させるなど、市民の理解と協力を得ていくことが必要であります。市民が社会の一員に加わる補助犬を心から温かく迎えることができる環境づくりを進めていくには、補助犬シンポジウムの開催など、積極的な啓発活動が必要であります。例えば、宝塚市では、市立の小中学校などで行われる総合学習の中で、介助犬として有名なシンシアを教材として活用しています。シンシアは「テイク 新聞」と言われると新聞を取ってくるすぐれた能力を身につけています。本市も介助犬シンシアを福祉教育の教材として積極的に活用するなど、若い世代の啓発にも努めていくべきであると思います。特に、今回の法の成立により、ホテルやデパートなどの民間の集客施設については、補助犬の同伴を拒否してはいけないという規定が新たに設けられていますので、集客施設の管理者にパンフレットを配布するなど周知を徹底して行う必要があります。さらに、市政だよりの活用や報道機関を通じての呼びかけを行うなど、補助犬を普及促進していくための啓発活動を実施すべきであると考えますが、御所見をお伺いします。また、啓発活動とあわせて補助犬支援のためのプロジェクトチームを設けるなど、補助犬を利用したいという希望者がどれぐらい市内におられるのか調査してみることも重要と考えますが、あわせてお答えください。
以上で2問目を終わります。

◯議長(稲員大三郎) 鶴川保健福祉局長。

◯保健福祉局長(鶴川 洋) まず、小児救急医療の充実についてのお尋ねについてお答えいたします。
小児救急医療に関します国への要望といたしましては、小児医療に係る診療報酬の大幅な引き上げや救急加算の増額等、実態に応じた診療報酬の改善、小児科医師の養成などを要望いたしてきております。
次に、熊本市の急患診療体制については、熊本市医師会病院において初期治療と2次救急を1カ所で行うものでありますが、本市におきましては、急患診療センターと市内5カ所の急患診療所において初期治療を行い、病状の重い患者につきましては、2次及び3次救急として、主にこども病院、福大病院小児科で対応いたしております。今後とも、社会状況の変化等を見きわめながら、市民ニーズに応じた小児救急医療体制を確保してまいりたいと考えております。
次に、こども病院が救急告示医療機関の認定を受けて、気軽な患者を夜間、休日に受け入れた場合、現状の人員や体制では患者が集中して病状の重い患者の治療に支障が生じるため、急患診療センターとの連携機能を図っているところでございます。また、全国の主な小児専門病院の7病院のうち、救急告示の認定を受けている医療機関はございません。
次に、いわゆる小児救急に特化した病院群輪番制や小児科のある救急病院での24時間を通した救急患者の受け入れ態勢につきましては、小児専門医の不足などから困難な状況にあります。小児救急医療体制のあり方につきましては、現在、国においても大きな課題として検討されており、その状況も見ながら検討してまいりたいと考えております。
次に、福岡市病院事業運営審議会専門部会の報告におきましては、さきに述べましたように、小児救急の厳しい状況もあり、取り組むべき医療分野として小児救急医療の充実の必要性が述べられております。また、こども病院・感染症センターの具体的な改築計画はございませんが、今後の市立病院のあり方について、病院事業運営審議会で検討がなされているところでございます。
次に、身体障害者補助犬についてのお尋ねに回答いたします。
介助犬、聴導犬の育成のための助成制度の導入についてのお尋ねでございますが、介助犬及び聴導犬につきましては、全国でそれぞれ26頭、19頭と極めて少なく、また、本市内では介助犬や聴導犬を育成する団体は現在のところございません。今回成立いたしました身体障害者補助犬法では、厚生労働大臣が補助犬を認定する団体を指定することにより、その育成が図られていくこととなっておりますので、その指定の状況等を見ながら助成のあり方を検討してまいりたいと考えております。
次に、補助犬の普及促進のための啓発活動でございますが、盲導犬につきましては、先ほどお答えいたしました、ときめきフェスタ福岡における啓発に加え、現在、福岡盲導犬協会におきましても、小中学校や地域女性団体、ボランティア団体からの依頼に応じて、盲導犬利用者による講演会や盲導犬との体験歩行等を行っているところでございます。今回の身体障害者補助犬法の成立を受け、集客施設の管理者へのパンフレットの配布を初め、市民に対して法の内容を啓発していくことは大変重要なことと考えております。したがいまして、市政だよりや報道機関等の活用など、御提案の内容を十分に踏まえ、法の規定の周知が図られるよう、盲導犬はもとより、介助犬や聴導犬も含めた啓発を積極的に推進してまいりたいと考えております。また、補助犬利用の希望者調査につきましては、厚生労働大臣による認定団体の指定、さらには指定等による補助犬の供給体制の状況等を踏まえ、関係団体と協議を行ってまいります。以上でございます。

◯議長(稲員大三郎) 黒子秀勇樹議員。

◯36番(黒子秀勇樹) 小児救急医療については、24時間、いつでも、だれでも、どこでも安心して専門医に診てもらえる体制を確立していただきたいと思います。
こども病院・感染症センターについては、一説によりますと、人工島に移転改築の構想があるとのことですが、人工島移転云々は別として、移転改築を機に現在の小児救急医療体制を抜本的に改め、初期救急から2次、3次救急まで一貫した小児救急医療が担えるように整備すべきだと考えます。市長の答弁を求めます。
身体障害者補助犬法は、あくまでも障害者の自立を支え、社会参加の権利を保障することが目的であります。今後も障害者の意見を最大限に尊重し、補助犬の普及支援を行い、法制定の趣旨が実現できるように努めていただきたいと思います。
最後に、市長の決意をお伺いして、質問を終わります。

◯議長(稲員大三郎) 坂本助役。

◯助役(坂本雅子) 小児救急医療体制に関しましては、私の方から答弁させていただきます。
小児医療、とりわけ小児の救急医療体制につきましては、小児医療機関や小児科医の減少などによりまして全国的にも大変厳しい状況にございます。そうした状況の中で、本市の救急医療体制につきましては、先ほど来、局長の方から答弁申し上げましたが、開業の先生方、また大学や国公立病院の小児科専門医の協力を得まして、平成9年の10月に平日夜間の診療を開始したことによりまして、急患診療センターで平日夜間、それから休日の診療体制が確立されておるところでございます。昼間はもちろんかかりつけの先生から診ていただくというような状況になっているわけでございます。また、本市には、小児分野における総合的な、総合病院とも言うべき高度専門医療機関でありますこども病院・感染症センターを有しておりますので、その中で福大病院と一緒になって救急患者を受け入れるなど、全国的に比較いたしましても、小児救急に関しましては充実した地域であるというふうに考えております。しかしながら、議員も御指摘のように、子供の場合、育児不安的な要素の患者さんが多いということなどもございますし、また、急変しやすいというような状況もございますので、全国的にも大きな課題として検討が進められているところでございますけれども、現在、本市におきましては、市立病院が今後政策的に取り組むべき医療内容ということで、小児救急医療も含めまして、福岡市病院事業審議会に諮問いたしまして検討を進めていただいているところでございます。今後、病院事業審議会の御意見を聞きながら、市としての方向性を検討してまいりたいというふうに考えております。

◯議長(稲員大三郎) 山崎市長。

◯市長(山崎広太郎) 今回の身体障害者補助犬法の成立を受けまして、障害者の方々の自立や社会参加が一層促進できるように、盲導犬を初めとする補助犬の普及に努めてまいりたいと考えております。現在、都心にこういう補助犬のためのトイレをつくるというような動きが民間の中でも起こっておりまして、そうした理解が市民の中にも広がっておるということを感ずるわけでございますが、本市としても、福祉のまちづくり条例を活用しながら、そうした方々が活動しやすいまちづくりを行ってまいりたいと、このように考えております。今後とも、障害者や高齢者を初めとするすべての市民の皆さんが1人の人間として尊重され、住みなれた地域でともに支え合いながら、生きがいを持って暮らし続けることができるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。