2001.03.06:平成13年第1回定例会

◯36番(黒子秀勇樹)登壇 私は公明党福岡市議団を代表して、2001年度予算案並びに関係諸議案について、市長及び教育委員会に対して質問いたします。
 21世紀、そして新しい千年が始まりました。新時代のスタートに当たり、これからの100 年はどのような時代になるのかという未来予測が盛んに行われています。20世紀という時代は、経済や科学技術が飛躍的に発展し、かつてない物質的豊かさと便利さを獲得した世紀でしたが、その一方で精神的な豊かさを忘れ、何よりも人間、あるいは生命という存在への尊厳の精神が薄れてしまったように思えます。その意味で、21世紀は人間主義復興の世紀であり、人間が主役の世紀でなければならないと思います。21世紀は、何を基調に据えていくべきなのか。現代科学の父ライナス・ポーリング博士は、21世紀を生命の世紀として、人間生命そのものに今まで以上の焦点が当たり、人間の幸福と健康が大事にされる時代だと思いますと述べています。
 公明党は結党以来、これまで支配的であった国家やイデオロギーや経済的価値を優先するのではなく、何よりも人間自身にこそ最大価値を置くべきであると主張してまいりました。生命、生活、生存を最大限に尊重する人間主義を掲げてきました。今、それが新時代の理念として、日本のみならず全世界に求められていると言えます。市政においても、地域、市民が多様性を発揮できるシステムをつくり、地域の自立を促すとともに、住民の生活にきめ細かく対応できる行政が必要であります。以上のような視点に立って、市政の重要課題について順次質問してまいります。
 初めに、現在、福岡市政の大きな課題になっています公共工事に関する不正問題についてであります。公共工事の発注に絡んで市役所局長室などが家宅捜索され、現職局長が逮捕、起訴されるという、まさにあってはならない事件が発生しました。庁舎内は言うに及ばず、市内に激震が走りました。市民からも大きな批判の声が上がっております。事件は司直の手で解明中ではありますが、市政浄化を求める市民の声が高まるのも当然であります。私たちも議会は議会として、今後とも真剣に真相究明と談合防止、入札制度改革を初めとする市政浄化に向けて、また市民の信頼回復に向けて取り組んでまいる決意ですが、ここでは、まず市の対応を伺います。
 まず、市役所の長である山崎市長は、この事件をどうとらえ、対処しようとされているのか、改めて明らかにしていただきたい。市長は市政の刷新を訴えて当選し、今日に至っています。ぜひとも断固たる決意を披瀝していただきたいと思うものであります。
 また、市は昨年12月、庁内に公共工事入札問題改革委員会を設置し、検討を重ねているようでありますが、その結果はいつ公表されるのか、お伺いします。同委員会の検討課題の1つは市の発注工事にかかわる入札談合についての調査であり、2つ目は今後の談合防止策及び入札制度改善の検討となっています。調査については庁内の調査でもあり、ある程度の限界もありましょうが、みずからの手で徹底してうみを出し、血を流す決意でお願いしたいと思います。
 さらに、2つ目の談合防止策、入札制度改善も重要であります。この問題については、去る2月、日本弁護士連合会が東京霞ケ関で開いたシンポジウムの席上、談合が判明した場合、工事費の10%以上の損害賠償を支払うことを業者に誓約させる罰則強化などが提言されました。この制度は、佐賀市が昨年10月から取り入れております。また、神奈川県横須賀市は、新年度から入札プロセスの透明性、公平性確保や競争性向上のため、電子入札制度の一部試行を実施し、入札制度改革に取り組んでいます。本市では談合防止、入札制度の改善にどう取り組まれようとしているのか、決意のほどをお聞かせください。また、速やかに職員倫理条例を制定するとともに、職員の綱紀粛正とモラル向上のための具体策、及び局長以上の資産公開の早期実施を求めるものでありますが、見解をお伺いします。
 次に、教育改革についてであります。現在、我が国の教育と青少年の心の荒廃は、私たちが早急に解決を迫られている最も大きな社会問題となっています。子供たちにとって、学ぶ喜びとなり、生きる喜びの場である学校において、校内暴力やいじめ、不登校などの問題が深刻化しています。21世紀が開幕した今日、私たちは本気になって子供たちの幸福という原点に立ち返って、真の教育の復権を目指すべきときであります。本市もこれまで憂慮すべき状況にあるいじめや不登校問題の早期解決に向けて、スクールカウンセラーや心の相談員などを積極的に活用してきましたが、日ごろから児童生徒たちと接触している現場の教職員のカウンセリング能力の向上が避けて通れません。このため、教職員の研修や教育相談体制の強化に努めるべきであります。いじめ、不登校に対するさまざまな施策が打ち出されてきていますが、制度的な環境整備を進めるとともに、いじめはいじめた側が100 %悪い、いじめや暴力は絶対に許さないとの気風を地域や学校全体で確立していくことが必要であります。そのための教育委員会や学校の内からの改革が伴わなければ真の改革はあり得ないと思います。学校の教育力を高めていくために、学校、教育委員会が一丸となって教育改革に挑戦していく環境が求められていると思いますが、教育長の決意のほどをお聞かせください。
 次に、具体的な教育行政の改革について質問します。まず初めに、教育委員会の活性化についてであります。本市の教育委員会は、教育長をトップとして、教育職員が5,760 人、その他の職員が1,473 人、合計で実に7,233 人の超マンモス体制であります。これでは教育長や次長、理事の皆さんだけでは隅々まで目が行き届くわけがありません。また、このようなマンモスのピラミッド式の指導体制には弊害も多く、教育委員会幹部と教職員とのコミュニケーションも疎遠になりがちです。教育長みずからが小中学校の子供たちと触れ合う機会を持つことが極めてまれであり、子供たちや親、地域の人々の教育に対する要望や訴えなども教育長のもとに直接届くことはないのであります。こうした体制のもとでは教育委員会の機動的な対応や活性化は非常に困難であり、その結果、教育行政面にいろいろな行き詰まりが目立っているように思えます。このため、私は教育委員会を小、中、高校の教育行政部門と図書館、博物館、美術館、市民センター、埋蔵文化財等々の文化関係部門とに分離し、それぞれ独立して、機能的な行き届く行政体制を確立すべきであると思いますが、見解を求めます。
 次に、市立の小中学校を対象に、これまでの3学期制から2学期制に変更することを検討してはどうかと提案するものであります。1998年12月に学校教育法施行令が改正され、学期の日程設定を市町村の教育委員会レベルで決めることができるようになった結果、2学期制を導入することが可能になりました。既に宮城県仙台市が、現在2校において試験的に導入し、2002年4月からは仙台市全校での導入が決定されています。この2学期制の導入は、生徒や先生たちに相当なゆとりを可能にする教育改革への新たな突破口として大きな評価を得ております。本市においても2学期制の導入について前向きに検討すべきであろうと考えますが、御所見をお尋ねします。
 また、小中学校における通学区域の弾力化についてであります。この通学区域の弾力化は、就学校の選択肢を広げることによって、子供と学校の間に新たな信頼感をつくるとともに、教育する側の学校間にも競争原理を導入することによる教育面の触発や刺激が生まれる効果が大きいのであります。教育改革の1つとして、この通学区域の弾力化についても今後積極的に導入を検討すべきであると考えますが、御見解をお伺いします。
 教育の荒廃が叫ばれる中、学校、地域、家庭などの連携の中で、学校を支え、育てることが必要不可欠であります。そのためのステップとして、学校が今どのような教育を行っているのかを保護者、地域住民などに知ってもらえるように、学校の情報をできるだけ広く公開するとともに、新たに設置される学校サポーター会議については、学校教育の活性化につながるよう、構成メンバーへの多彩な人材の登用などを図るべきだと考えますが、御見解をお伺いします。
 次に、障害児教育の充実については、障害児教育検討委員会を設置し、今後の障害児教育のあり方を検討するということですが、児童生徒の障害の重度、重複化や多様化を踏まえ、医療的支援体制など、具体的な支援推進策を図るべきだと思いますが、御所見をお聞かせください。
 次に、少子・高齢社会における福祉の充実と、元気で健康なまちづくりについてお尋ねします。介護保険制度がスタートして間もなく1年になろうとしています。行政から与えられる福祉から住民が選ぶ介護への移行とともに、その課題の幾つかが浮かび上がっています。まず、住民が自由に介護サービスを選べるシステムを確立するためには、より一層のサービス向上と利用者や家族の苦情、相談に対応できるように、苦情処理やサービスの評価を行う第三者機関を設置し、介護サービスを客観的に評価し、事業者がサービスを見直し、質の向上を図る体制を整備すべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。
 また、在宅重視と言いながらサービス水準が低いため、特別養護老人ホームの入所希望者が介護保険適用以前より増加しております。特別養護老人ホームの待機解消に向けた計画はどのように立てているのか。また、身近な地域での介護を促進するため高齢者用グループホームの設置など、介護基盤の整備を急ぐべきだと思いますが、今後の計画をお聞かせください。あわせて、住みなれた地域にケアハウスの設置を望む声が多く、本市でもケアハウス単独での市有地貸与制度を創設する考えはないか、お尋ねします。
 次に、健康で元気なまちづくりについてお尋ねします。健康長寿で長患いせずに天寿を全うするぴん・ぴん・ころりの里を提唱する長野県では、高齢者1人当たりの医療費が全国最低で、全国一高い福岡県の約6割となっており、また男性の平均寿命も全国第1位であります。長野県では県独自の保健指導員を設け、各種検診への受診の呼びかけなど、健康管理を住民に働きかけ、食生活改善推進員の減塩メニューの推進など、地域における取り組みが効果を上げています。また、在宅高齢者を支援する市町村の手厚い事業が、結果的に医療費の伸びを抑えているとも言われています。本市においても、健康づくりセンターや各保健所において健康づくりの事業を実施していますが、市民全体の健康づくりの上で効果が十分にあらわれたと言えるのか、見直しが必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。
 次に、少子化問題についてお尋ねします。乳幼児の医療費無料化については、昨年、入院費については就学前まで、通院については4歳未満の適用が拡大されました。東京都では財政が危機的に厳しい中、財源を職員定数の削減や施策の再構築を行うことなどによって確保しながら、乳幼児医療費助成の対象年齢を、これまでの5歳未満から小学校入学前まで引き上げることとしております。子育てに占める医療費の額は決して少なくありません。少子化対策の重要な柱の1つでありますから、本市も通院費についても就学前に拡大すべきであります。市長の見解をお伺いします。
 我が党は、かねてより3歳未満の子供に対する育児支援として、保育所でも公園でもない、子供と親のための子育て広場の設置を提案してきました。東京都武蔵野市の市立子育て広場0123吉祥寺は、仕事を持たない母親と乳幼児のための全く新しい施設として注目を集めています。本市も親子でいつでも自由に来館し、自発的な遊びを通して子供の成長や親同士の交流を促進するシステムとして、当面1カ所設置し、さらに既存の空き教室などを活用して子育てのネットワーク化を進める拠点として、子育て広場の設置を再度提案いたします。市長の誠意ある答弁を求めます。
 次に、赤ちゃんと本を通して楽しいひとときを分かち合うことを理念とするブックスタートについてであります。これは1992年にイギリスのバーミンガムで始まり、今ではイギリス全土の92%までに広がっていますが、乳幼児健診の際、保健所で絵本などを配布し、本を通して赤ちゃんとの楽しいひとときを持てるよう応援する運動です。こうした乳幼児健診時に絵本やアドバイス資料などを配布する支援についてお考えをお聞かせください。
 次に、父子家庭の対策については、母子家庭に対する施策に比較して余りにも格差があり過ぎます。例えば、医療費の助成については、一人親家庭助成として、政令市でも既に8市が実施しております。医療費助成など、父子家庭を含めた一人親家庭対策の充実についてお考えをお聞かせください。
 次に、障害者施策についてであります。国においては、障害者が利用している無認可作業所の法定施設への移行を進めるため、小規模授産施設制度を創設し、同施設への助成を始めることにしています。しかし、助成の内容は、本市の無認可作業所の規模によっては現行助成金額を下回ることもあり、法定施設へ移行した場合の事務量を考えると、改善にはほど遠いものがあります。このため、国の制度に加えて、従来の本市補助の同額以上を加算するなど、独自の上乗せ制度を設けるべきだと思いますが、御所見をお聞かせください。
 さらに、精神障害施設への市有地貸与の促進を求めるとともに、我が党が主張してきた障害者のための福祉工場設置については、いつまでも調査、研究でとどまるのではなく、早期実現に踏み切るべきだと思いますが、市長の見解をお聞かせください。
 次に、女性の声を生かしたまちづくりについてであります。1999年6月に施行された男女共同参画社会基本法では、男女が互いにその人格を尊重しつつ、責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は緊急の課題とし、この実現を21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけています。しかし、現状を見ると、その実現はまだまだ途上にあると言わざるを得ません。本市もふくおか男女共同参画プランの第2次実施計画を策定しておりますが、私は、この中でも政策方針決定の場への女性の参画の促進は重点課題として取り組むべきだと考えます。具体的には、審議会メンバー等々の女性の参画目標30%を早急に達成するため、例えば、審議会メンバーへの女性の公募枠などを設定してはと思いますが、御所見をお伺いします。
 また、女性へのあらゆる暴力を根絶するため、24時間体制での相談、保護、救済、支援対策の強化が必要ですが、御見解をお伺いします。
 次に、環境に優しい21世紀のまちづくりについてであります。まず、地球温暖化対策についてお伺いします。本市は去る2月6日、第2次地球温暖化対策推進計画ふくおか2010アクションプランの素案を発表しました。素案では、1994年策定の第1次計画にはなかった市の温室効果ガス削減目標を、2010年度までに1990年度比較で6から7%削減すると明記したのを初め、対象とする温室効果ガスとして二酸化炭素、メタン、代替フロン類など6種類を指定しているのが特徴とされています。地球温暖化防止には何よりも市民や事業者の協力は欠かせません。同計画の推進に当たって、市民、事業者の責務や具体的な行動についてはどのような協力を得るよう考えているのか、お伺いします。
 次に、自然エネルギー開発と利用の推進については、既に我が党が提案しております風力発電所建設に向けた風況調査や学校校舎への教育用風力発電所の設置、公共施設への太陽光発電システム設置など、新エネルギーの積極的な導入に取り組むべきだと思いますが、御所見をお伺いします。
 次に、都市緑化についてであります。都市化の進展で都市部の緑が失われていますが、ヒートアイランド現象を緩和するためにも都市緑化の推進は不可欠であります。このため、行政が全力を挙げて市街地の緑被率の拡大や植栽空間の確保を進めるとともに、建築物の壁面や屋上、ベランダなどに市民が花と緑を積極的に取り入れることを支援していくことが重要になってきています。そこで、本市の緑化の推進状況とビルや建築物緑化の進捗状況を明らかにしてください。
 さらに、ヒートアイランド対策として、エアコンなどの空調システムの適切な運転や建物の断熱材の工夫による人工排熱の低減、ドイツの内陸都市で進められている市街地に自然の冷気を導く風の道づくり、あるいは雨水を内部に蓄えることで路面温度を引き下げる透水性舗装等々にも積極的に取り組むべきと考えますが、御所見をお伺いします。
 次に、循環型社会システムづくりの一環としてのごみ減量・リサイクルについてであります。本市では2000年度からごみの4分別収集体制がスタートし、家庭系ごみには顕著な減少が見られましたが、事業系ごみについては、1999年度で見ると前年度比7.1 %増となり、構成比も45.8%と、家庭系ごみの42.6%と逆転しています。そこで、事業系ごみのさらなる減量を進めるため、事業所に対して再生利用可能なものの搬入規制強化、再資源化の促進など、資源循環利用推進に向けた指導、助言、普及啓発の徹底を図るとともに、再資源化への誘導やリサイクルルートの構築が必要と思いますが、御所見をお伺いします。
 次に、新たなごみ減量目標についてであります。我が国のごみ処理は焼却が主流となっており、福岡市の場合も1999年度で年間76万5,308 トンのうち、75.3%の57万6,361 トンが焼却処分されています。一方、ドイツやフランスなど欧州各国の焼却処分は40%以下となっています。循環型社会基本法では、廃棄物についてはまず発生抑制、次いで再使用、リサイクル、そして最後に焼却処分などの適正処理という優先順位をつけています。そこで、本市においても新たなごみ減量目標の設定や焼却工場の規模縮小など、今後の工場建設計画の見直しを行い、社会全体を循環型に転換すべきだと考えますが、御所見を伺います。
 次に、福岡市のIT戦略の構築と電子市役所の実現についてお伺いします。今、世界では産業革命に匹敵するとも言われるIT革命が進行しております。この影響は、市民生活から企業活動や行政運営の分野の隅々にまで及んでいます。昨年12月議会で山崎市長は、電子市役所構築等に向けた情報化プランを策定し、本市の情報化戦略の方向性を明確にしていく旨答弁されました。こうしたIT戦略については、広島市が昨年3月に情報化基本計画をまとめたのを初め、東京都も昨年12月には電子都庁推進計画を発表しておりますように、各自治体とも行政の大きな課題として積極的な取り組みを始めております。本市においてもIT戦略、電子市役所構築等の基本的な方針、計画の策定を急ぐべきだと考えますが、いつまでにそうしたプランを策定されるのか、明らかにしてください。
 次に、基本計画の中に盛り込むべき課題についてであります。電子市役所構築に向けた具体的な取り組み、情報通信基盤の整備、情報通信関連産業の育成、個人情報保護等の危機管理体制の整備などは当然のことでありますが、すべての市民にIT革命の果実をもたらすという立場からの情報格差の解消、さらにはITを活用することによって、障害者や高齢者などが健常者と平等の立場で社会参加が可能となるようなIT戦略を構築していただきたいのでありますが、御見解をお聞かせください。
 次に、電子市役所の具体的な取り組みに関して、東京都の電子都庁推進計画の中で提案されているような電子申請、届け出手続の整備を初め、インターネットを通じた相談受け付け、電子入札や公金オンライン支払い、電子図書館、デジタルミュージアムの実現などについて、実現年次を明示して計画の中に取り入れていただきたいと思うのですが、御所見をお聞かせください。
 また、インターネットを利用して市民が政策を知り、意見を述べられる仕組みづくりを初め、審議会等の会議録の情報提供、情報公開制度を支援するシステムの構築、電子閲覧の導入などにも取り組んでいただきたいのでありますが、見解をお聞かせください。
 次に、アジアや世界に開かれた国際都市づくりの観点から幾つかお伺いします。
 まず、アジアのゲートウエーとして発展のかぎを握る新福岡空港についてであります。現在、福岡空港将来構想検討委員会を中心として、2003年度から始まる国の次期空港整備計画における新福岡空港の調査空港採択を目指し、新空港に関する基本構想を取りまとめる作業が進められているところであります。福岡空港の現状については、2000年の旅客数は約1,962 万人で全国第4位となっており、年間離着陸回数は同年で13万9,950 回と、滑走路1本の空港としては我が国第1位、名古屋空港、成田空港よりも過密な空港となっております。将来構想検討委員会は、福岡空港の滑走路の処理能力限界を14万回としていますが、容量限界が間違いなく近くなっているということであります。このように極めて緊迫度の高い状況の中、2003年の第8次空港整備計画策定に向け、本市としても行政、議会、経済界が一体となって取り組むべきだと考えますが、市長の御見解をお伺いします。
 次に、国際都市づくりと本市の都市構造再編の上で重要な位置を占めるアイランドシティのまちづくりについてお尋ねします。博多湾東部に建設中のアイランドシティには、次世代型都市として、コンテナターミナルなどの港湾機能整備を初め、自然と共生する快適な都市空間の形成や新しい産業集積拠点の形成、さらには東部地域の交通体系の整備などが推進されているところであります。21世紀の資産になる都市空間のモデルとして先導的な役割を期待されているアイランドシティ整備事業の埋め立ては、完了まで残すところ3年となり、構想実現への大事な時期に入っております。そこで、21世紀に誇れるまちづくりという観点から、アイランドシティのまちづくりに対する理念を明らかにしていただきたいのであります。さらに、事業の進捗状況に関連して、快適な都市空間の形成についてはどのような都市づくりを描いておられるのか、また、新しい産業の集積拠点の形成についてはどこまで進んでいるのか、具体的にお示しください。
 次に、コンベンションシティーづくりについてであります。本市は、国際観光コンベンション都市形成プロジェクトを進めていますが、そのためには会議、宿泊、展示施設、観光地としての魅力、受け入れ組織の充実のみではなく、例えば、環境首都として有名なドイツのフライブルクに見られるように、その都市独自の魅力づくりが欠かせません。そのためにもアフターコンベンション機能の充実、シティーセールスの強化、アジアや九州及び西日本各都市と連携した取り組みなどが必要と考えますが、これまでこうした活動をどのように推進してこられたのか、また、今後どう取り組まれようとしているのか、計画等をお示しください。
 さらに、世界女性会議などの国際級、アジア級の国際会議、イベントの誘致については、中長期的な取り組みが必要と思いますが、今後の誘致計画も含めて明らかにしてください。
 次に、アジアマンスについてであります。1990年からアジア諸国の文化人や人々との出会いを市民レベルで広げようと、24の事業、20万人の市民参加でスタートしたアジアマンスは、昨年には関連事業59となり、市民参加も65万人と、10年目の節目を越え、知名度も定着しつつあるようです。しかしながら、開催期間や開催事業内容など、市民にとってはいま一つわかりにくいとの指摘もあります。今後の質的向上と充実を目指して見直しをされてきたように聞いておりますが、その内容を明らかにしていただきたいのであります。また、この際、市民の意見などを取り入れたアジアマンス検討委員会を設置されるお考えはないか、お伺いします。
 次に、留学生対策についてであります。本市における留学生は昨年度現在1,665 人と、福岡都市圏で本市が88%を占めております。こうした留学生が帰国後も本市との交流のかなめとなっていただくためにも留学生施策の充実が大切でありますが、ここでは奨学金制度の拡充について御所見をお伺いします。
 次に、都市交通問題についてお伺いします。市は昨年3月、福岡市都市交通基本計画を策定しましたが、相変わらず車を中心とした施策となっています。これまでの都市交通政策でも、施策の中心は道路などの交通施設整備といったハード面に重点が置かれています。しかし、今日求められているのはソフトとしての交通需要マネジメントの強化であります。また、高齢社会の進行、エネルギーの有効利用や環境保全などの観点からも、鉄軌道や新交通システム等の大量交通機関を再認識し、車への依存を少なくしていく施策だと思いますが、あわせて御所見をお聞かせください。
 次に、市営住宅の整備についてお尋ねします。最近の市営住宅の応募状況を見ると、中には募集倍率が100 倍を超えるような住宅も出てくるなど、極めて深刻な状況となっています。また、エレベーターの未設置を初めとするバリアフリー化等のおくれで、市営住宅に入居している高齢者や障害者の方々は極めて厳しい日常生活を強いられるケースもあり、早急な対策が強く望まれています。来年度は、住宅建設8期5カ年計画のスタートの年に当たりますが、今後の住宅政策をどのように誘導していかれるのか、特に計画戸数、エレベーター設置を初めとするバリアフリー対策、高齢者や障害者の住宅確保などについてお示しください。
 さらに、市営住宅の建てかえについてお伺いします。本市では近い将来、昭和40年代に建設された大量の市営住宅の建てかえ時期のピークを迎えますが、今後の建てかえ、改善のスケジュールを明らかにしていただきたいのであります。
 次に、災害に強いまちづくりについてお尋ねします。災害が発生した場合、市及び防災機関の活動のみでは物理的に対応できないことが考えられます。そこで、いざというとき、地域の状況を知り尽くしている被災地周辺の住民がボランティアとして活動できれば、救援活動や復旧、復興などに大いに役立つのではないかと思います。アメリカでは、連邦緊急事態管理庁が運営する防災活動、プロジェクトインパクトの一環として、地域ぐるみで災害ボランティアを育てたり、防災設備を整える運動が進められているそうです。我が国でも既に東京都田無市ではFM放送局の協力を得て、市民への災害ボランティア参加を呼びかけてもらい、住民主導の防災教育や防災活動に取り組んでいます。本市でも自主防災組織の結成が叫ばれて久しいわけですが、自主防災組織結成状況は現在どこまで進んでいるのか、また今後の推進計画はどうなっているのか、さらに災害ボランティア運動の推進に取り組むお考えはないか、あわせてお答えください。
 次に、情報の公開、共有と市民参加のまちづくりについてであります。本年4月からスタートする情報公開法に合わせて、地方自治体においても行政の説明責任、市民の監視、参加、そして知る権利をキーワードとして、情報公開についての質が問われる時代を迎えています。とりわけ、重要な政策の意思決定にかかわる情報の公開が欠かせません。公開なければ参加なしと言われるように、市民に情報が公開されることによって、意思決定に参加していくことが容易になるシステムづくりが必要であります。本市では21世紀のあるべき情報公開のフレームづくりを目指して、市長公約である外郭団体の情報公開を含めた総合的な制度の見直しを福岡市情報公開審査会へ諮問し、2002年度にその答申を踏まえた新条例を施行する旨発表されました。情報公開のシステムづくりについては、民意の反映が特に重要であります。その意味からも、私は現在の審査会に一般市民の代表を一定割合加えた福岡市情報公開推進会議を発足させてはどうかと考えますが、御所見をお伺いします。
 また、現行の情報公開条例の中に、市民の知る権利と行政の説明責任を明記し、その目的を明確化すべきではないかと考えます。実施機関の対象については、議会はもとより、執行部、外郭団体も含めた聖域のない全行政機関を対象とすることが本来の姿であると考えますが、あわせて御所見をお伺いします。
 さらに、開示請求権についても、市民生活の範囲は1つの自治体にとどまらない実態から見て、本市在住の市民、法人等に限らず、国籍や住所を問わず何人もその権利を保障することが大切だと考えますが、御見解を伺います。
 次に、公共事業や各種プロジェクトの推進については、計画の段階から市民参加や市民合意の形成を促す必要があります。我が党はこれまでインターネットを利用した市民のまちづくりへのアイデア、意見、要望等を募るシステムづくりを提案してきましたが、その現状はどうなっているのか、お尋ねします。
 21世紀は市民社会の世紀と言われ、その地域に根差した重要なプレーヤーはNPOと自治体であるとの指摘もあります。我が党は、その意味でNPO支援センターの設置やNPO基金の創設を訴えてまいりました。しかしながら、本市におけるNPO支援策は残念ながら十分とは言いがたい現状にあります。支援センターや基金創設など、NPO支援の強化を図るべきであると思いますが、御所見をお伺いします。
 最後に、行財政改革への新たな取り組みについてお尋ねいたします。まず、新年度予算案についてお伺いします。新年度の当初予算案は、一般会計が前年度比1.0 %減の7,067 億3,600 万円と2年連続のマイナス。特別会計、企業会計を合わせた3会計の総額は2.4 %増の1兆8,291 億6,000 万円で、2年連続の伸びとなっています。一般会計の歳入を見ますと、市税が4.1 %増の2,541 億2,000 万円と4年ぶりのプラスを見込む一方、市債発行額を前年度より106 億5,000 万円、前年度比11.1%減らし、849 億5,000 万円を計上、過去3年で最も大きな縮減幅となっています。また、地方交付税は、新年度からの国の制度変更により9.4 %減の763 億円、地方特例交付金は、市民税の増収に伴い14.3%増の90億3,000 万円となる見通しです。一方、歳出では、公債費が10.6%増の984 億1,000 万円となるなど、義務的経費が5.0 %増となり、相変わらず厳しい財政状況が続いています。ただ、公債費が市債発行額を上回ったのは1992年度以来9年ぶりで、財政健全化への意欲を示した格好となっています。なお、市債発行についてでありますが、一般会計で11.1%減と大幅に圧縮しましたが、地下鉄3号線の建設工事がピークを迎えることから、企業会計で28.5%の増加。3会計の総額は2.9 %増の1,753 億円となり、2001年度末の市債残高見込みは2兆5,210 億2,000 万円となり、市民1人当たりの借金は約187 万円、依然として借金体質を抜け出せないままあえいでいるのが本市財政の実態であります。そこでお尋ねしますが、緩やかな景気回復傾向を反映して、税収が回復傾向にあるように見えますが、向こう1年間の景気をどう見通して予算案を組んだのか、お伺いします。地方交付税の制度変更、すなわち赤字地方債の発行についてどのような見解をお持ちか、また3年間の本市への影響額と一向に進まない地方への財源移譲についてのお考えも含めてお尋ねします。
 次に、健全財政の視点からお伺いしますが、公債費をふやし、市債発行を抑えるなど、健全化に向けての姿勢は評価しますが、本格的な財政再建の道筋が見えません。今後の対応について具体的にお答えください。
 下水道使用料改定については6.7 %アップの案が出ております。1993年改定が19.3%、1997年が13.9%であったのに比べ、当局の努力の跡はうかがえますが、時宜に応じた職員定数の見直しなど、まだまだ内部努力の余地があるのではないかと考えます。経営効率化の一層の推進など、今後の取り組みとあわせて御見解を伺います。
 次に、行政改革について質問します。本市ではこれまで数次にわたって計画的に行政改革を推進してきました。特に、1999年11月には第2次行財政改革大綱を策定し、2000年度から2002年度までの3年間を取り組み期間とし、事務事業の見直し、健全な財政基盤の確立、職員定数の適正管理、外郭団体の見直しなど130 項目にわたる具体的な取り組みがなされております。また、2000年4月には福岡市経営管理委員会から行政経営の提言を受け、市役所全体で業務改革運動が展開されているところであります。2000年度は、行革大綱と経営管理委員会からの提言を実行する初年度でありましたが、まず行革大綱の取り組み状況と数値目標の進捗状況についてお示しください。
 また、1996年度から開始された第1次行財政改革も含めた成果を、人員効果と財政効果に分けて年度別にお示しください。
 また、職員定数の削減計画については、事業の委託化等を進めることによって計画を大きく上回ると思われますので、この際、大幅な純減につながる抜本的な見直しをすべきだと考えますが、見解をお伺いします。
 さらに、行革推進体制についてでありますが、市幹部で組織する行革推進本部に加え、行革、分権、都市経営のあり方も含めて進行管理を行う、市民代表から成る外部委員会、仮称新都市経営フォーラムを設置してはどうかと提案いたします。市長の見解をお伺いします。
 次に、経営管理委員会が提言したDNA運動に代表される実践運動や、民間型経営システムを導入する管理システムなどの新行政経営システムはどのような成果を上げたのか、できれば財政や人的効果に換算して具体的に示していただきたいのであります。また、同提言の第2フェーズには、区役所や現場への大胆な権限委譲や本庁のダウンサイジングなどの抜本改革の具体化を図るとありますが、新年度に向けどのような取り組みになっているのか、取り組み体制も含めてお答えください。
 次に、行政評価システムや貸借対照表などの企業会計システム導入については、いつの時点から、評価対象事業をどの程度に絞り、本格実施されるのか、お伺いします。
 また、同システムを採用する場合、政策評価と執行評価の使い分けが重要でありますが、特に政策評価については第三者機関や住民による中立的、客観的評価を加える制度の確立が必要だと考えます。市長の見解をお伺いします。
 最後に、外郭団体の見直しについては、2002年度までに43の外郭団体の20%を削減するとしていますが、進行状況と見通しについてお伺いします。
 また、かねてから公明党が主張してきた役員数削減、補助金の削減、市幹部OBの外郭団体での給与、退職金の廃止を含めた見直しなど、どのようになっているのか、今後の対策も含めてお答えください。
 以上、市政全般にわたって我が党の意見、要望を申し上げ、質問をしてまいりました。福岡市の21世紀のあるべき姿を踏まえた上で、明快かつ誠意ある回答を求めるものであります。
 終わりに、山崎市長を初め職員の皆様がますます健康ではつらつと業務に取り組まれ、市民福祉の向上と発展のために活躍されんことを心から願い、公明党福岡市議団を代表しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

◯議長(津田隆士) 山崎市長。

◯市長(山崎広太郎)登壇 ただいま公明党市議団を代表して、黒子議員より御質問をいただきましたので、まず私から御答弁いたします。
 最初に、公共工事に関する御質問にお答えいたします。私は市長就任以来、行政の透明性を高め、市民の皆様の理解や共感を引き出す市政運営に努めてまいりましたが、このような中で今回の収賄容疑事件が発生したことは、市政を預かる者として極めて遺憾なことと認識いたしております。現在、行政監察班を組織し、原因究明と再発防止に向けての調査を鋭意進めているところであります。今後このようなことがないよう、公務員倫理の確立や入札制度の改善などに取り組み、全力を挙げて市民の皆様の信頼回復に努めてまいります。
 次に、談合防止入札制度の改善につきましては、公共工事入札問題改革委員会において、入札契約業務に関し、透明性、客観性及び競争性を高め、より公正で自由な競争の実現を図るため、談合防止対策を含む入札制度の抜本的な改善に向けて全庁的に検討を進めております。今後は、できるだけ早期に検討結果を取りまとめ、あわせて学識経験者、議会などの幅広い意見を伺いながら、最終報告を取りまとめるとともに、その実現に強い決意を持って取り組み、市民の皆様の信頼回復に努めてまいる所存であります。また、職員の倫理の確立は重要な課題であり、現在、倫理条例の制定について鋭意検討を進めております。条例案の内容がまとまり次第、議会にお諮りし、可能な限り速やかに施行したいと考えております。
 教育に関する御質問につきましては、後ほど教育委員会から御答弁いたします。
 次に、少子・高齢社会における福祉の充実と、元気で健康なまちづくりに関する御質問にお答えいたします。まず、介護サービスの充実につきましては、事業者研修や介護相談員派遣事業を行うとともに、サービスを選択するための評価のあり方などを検討し、評価事業に取り組んでまいります。また、利用者からの苦情処理につきましては、区役所などの窓口で相談に応じるとともに、福岡市介護保険事業者協議会と連携し、事業者において適切な苦情処理が行われるよう、体制づくりに努めてまいります。
 また、介護基盤の整備につきましては、介護保険事業計画に基づき施設整備を進めるとともに、あんしんショートステイ事業の創設など、在宅サービスの充実にも努めてまいります。
 痴呆性高齢者グループホームの整備につきましては、本市独自の補助制度を設けるなど、身近な地域での設置促進に努めております。ケアハウスにつきましても、住みなれた地域での整備を進めておりますが、市有地の貸与につきましては、整備状況などを見守りながら、今後研究してまいります。
 各種検診や健康教育などの健康づくり事業につきましては、より多くの市民参加が得られるよう、事業内容の充実や広報にさらに力を入れてまいります。また、市民参加による健康づくり運動として、健康日本21福岡市計画を平成13年度中に策定することといたしております。この中で、中途障害を予防し、生活の質の向上を目指すとともに、医療費抑制のためにも、特に糖尿病と脳卒中を重点とした疾病対策を積極的に進めてまいります。
 次に、乳幼児医療費の無料化につきましては、子供を安心して産み育てる環境の充実を図るため、平成12年10月から通院医療費については4歳未満児まで、入院医療費については就学前児童まで拡大したところであり、引き続きこの制度で運営してまいります。
 次に、子育て広場の設置についてでありますが、子育て支援には地域における子供の育成環境づくりが重要であると認識しており、現在、地域ぐるみで乳幼児を持つ家庭を支援するため、保健所の地域子育て支援事業や公民館の家庭教育学級などを実施しているところであります。平成13年度はさまざまな子育て支援施策の連携、調整を行う中で、公民館や空き教室など、既存施設の活用や地域全体で乳幼児を持つ親の子育てを支援できるような仕組みを検討してまいります。
 乳幼児健診時における絵本の活用につきましては、平成13年度から親子間の関係を把握するため、乳幼児健診時に保育士を配置し、絵本の紹介や読み聞かせなどの親子遊びを実施することといたしております。なお、ブックスタートにつきましては、今後研究してまいります。
 次に、一人親家庭対策の充実についてでありますが、医療費助成につきましては、県の補助を受けていることから、県の制度に準じて実施しております。父子家庭への適用につきましては、県に対して引き続き要望してまいりたいと考えております。
 次に、障害児施策に関する御質問にお答えいたします。まず、小規模通所授産施設につきましては、平成12年度の社会福祉法改正により制度化されたものであり、小規模作業所のよさを損なうことなく法定施設に移行しやすいように、定員を初め施設規模などが大幅に緩和されており、年額1,100 万円が助成されることとなっております。しかしながら、法定施設へ移行すると、規模によっては本市の小規模作業所の現行助成金額を下回ることになりますので、施設運営に支障が生じないように助成のあり方を検討してまいります。
 次に、精神障害者対策につきましては、入院医療中心から地域ケア体制への転換と社会復帰の促進が強く求められているところであり、社会復帰施設は重要な役割を果たすものと考えております。施設整備につきましては、運営主体が脆弱であることなどから、今後、市有地貸与制度の活用を視野に入れながら促進を図ってまいります。また、福祉工場につきましては、福祉施設である一方、最低賃金の保障など、労働関係法令が適用される事業所でもあり、安定的な収益を確保できるような業種選定を行う必要があり、採算面などから現在まで実現に至っておりません。しかしながら、福祉工場は障害者就労支援の方策として有効な施設と考えており、障害者就労施策検討委員会において検討してまいります。
 次に、女性の声を生かしたまちづくりについてのお尋ねであります。まず、政策、方針決定の場への女性の参画促進につきましては、審議会などの委員の選任に当たり事前協議制を導入するとともに、女性の登用方針の中で、専門分野に限らず、市民の意見反映の立場から幅広く選任することとしており、目標登用率30%の早期達成に努めてまいります。
 また、女性に対する暴力につきましては、人権にかかわる重大な問題であると認識しており、相談機関を通じて実態把握に努め、相談体制の充実に努めてまいります。緊急に保護を必要とする被害女性などに対しましては、市立百道寮、または県の女性相談所において緊急一時保護をしております。平成13年度は百道寮に警備員を配置するとともに、休日、夜間の緊急一時保護に対処するため、被害女性への支援活動をしているNPO団体への支援を行ってまいります。
 次に、環境に優しい21世紀のまちづくりに関する御質問にお答えいたします。まず、地球温暖化対策につきましては、現在策定中の第2次地球温暖化対策地域推進計画の中で、本市における温室効果ガス削減目標と各主体の役割を示すとともに、市民、事業者の足元からの行動を促すために、地球温暖化防止市民協議会などと連携し、具体的な省エネ行動の普及、啓発を進めてまいります。また、自然エネルギーの導入につきましては、地球温暖化対策計画、及び新エネルギービジョンに基づき、積極的に取り組んでまいります。平成13年度には公共施設へ太陽光発電装置を設置するとともに、風況調査を実施いたします。
 都市緑化につきましては、緑の基本計画に基づき、緑地の保全と緑化の推進に積極的に取り組んているところであります。本市の緑化の推進状況につきましては、緑地の保全が平成22年度末目標の275 ヘクタールに対して、平成12年度末見込みで113.3 ヘクタール、都市公園の整備は、平成22年度末目標の市民1人当たり12平方メートルに対して、平成12年度末見込みで8.46平方メートルとなっております。また、公共施設につきましては、公共緑化連絡調整会議において、建築物の屋上や壁面を含めた緑化基準などの検討を行うとともに、民間建築物につきましても屋上等緑化助成制度の創設について検討を行っております。
 次に、ヒートアイランド対策についてのお尋ねであります。まず、エアコンなど空調システム運転につきましては、市民、事業者に対し省エネルギーに関する啓発を実施してまいります。建物の断熱材の工夫による人工排熱の低減につきましては、建築確認の際に、特定の建物に対し、外壁や窓を通しての熱損失の防止などのエネルギーの効率的利用を図るための指導を行ってまいります。風の道づくりにつきましては、市街地の面的整備や河川、道路などの緑とオープンスペースが連続した空間の確保などが有効なことから、これらの整備に努めてまいります。また、透水性舗装につきましては、地下水の涵養や歩行者通行の快適性の向上など多様な効果が期待できるため、平成12年度から歩道舗装は基本的に透水性とすることといたしております。
 次に、循環型社会システムづくりについてのお尋ねでありますが、大量生産、大量消費、大量廃棄型社会から、環境に優しい資源循環型社会に転換していくことが求められております。特に、事業系のごみにつきましては、近年増加傾向にあり、事業所などへの指導、啓発の強化に努めるとともに、新たなリサイクルルートの構築の検討を進めているところであります。また、ごみ減量目標につきましては、平成12年8月に循環型システム研究会を設置したところであります。今後、研究会の最終報告や市民の皆様の御意見を踏まえ、新たなごみ減量目標をもとに、ごみ処理基本計画や施設整備計画を改定し、市民、事業者、行政のそれぞれが、役割と責任を果たす仕組みづくりなどにより、さらにごみ減量・リサイクルを推進し、循環型社会の構築を積極的に進めてまいります。
 次に、本市のIT戦略と電子市役所に関する御質問にお答えいたします。まず、IT戦略に係る計画につきましては、市民サービスの向上の観点から、情報化施策を積極的に推進するため、早急に策定する必要があると考えており、平成13年度に情報化プランの策定に取り組んでまいります。
 次に、情報格差の解消、及びITを活用した障害者、高齢者などの社会参加の推進につきましては、平成13年3月からパソコンやインターネットの基礎を学ぶIT講習会を実施するなどの取り組みを行っているところであり、情報化プランの策定に当たっては、ITの成果をすべての市民が享受できるよう、いわゆる情報弱者にも配慮した内容にしてまいります。
 また、電子市役所の構築につきましては、市民や企業にとって行政への申請の負担軽減などのメリットがあるため、まずは本市ホームページの拡充、機能強化や公共施設の予約手続のインターネット化など、可能な分野から取り組んでまいります。なお、具体的な申請、届け出手続などの電子化のスケジュールについては、技術面や制度面の課題も含め、平成13年度に検討してまいります。また、これまでの本市ホームページにおいて、市政情報の提供や市政に対する市民からの意見の受け付けを行うなど、市民参加型の市政実現を目指した取り組みを行ってきておりますが、今後も市民からの行政情報公開への要請の高まりなどを踏まえ、さらなる情報発信の充実に努めてまいります。
 次に、国際都市づくりに関する御質問にお答えいたします。まず、新福岡空港についてでありますが、福岡空港は、本市はもとより九州、西日本における拠点空港として地域の発展に大きく貢献しております。また、近く到来する大交流の時代において、空港の役割はより一層重要になるものと考えられます。しかしながら、現在、既に滑走路の容量限界に近づきつつあり、新福岡空港の早期実現が強く求められるところであります。そのため、国の次期空港整備計画で調査空港として採択されるよう、行政、議会、経済界など官民一体となった推進組織である建設促進期成会を今月末に設立し、国など関係機関への働きかけを一層強めるとともに、市民を初め地元の合意形成を推進するなど、積極的に取り組んでまいります。
 次に、アイランドシティにつきましては、海や緑などのすぐれた自然環境を生かし、快適で高質な居住環境の形成や高度情報化など、新しい時代のニーズに対応したまちづくりを目指しております。また、まちづくりに当たりましては、優しさの中にも活力とにぎわいが共存し、子供から高齢者、そしてアジアなどの外国の人々が互いに交流しながら、働き、学び、遊ぶ、安全で快適な都市空間の形成を図ってまいります。さらに、ITや健康、医療、福祉などを先導的分野として、新たな産業集積を目指し、現在、全庁的な推進体制のもとに積極的な誘致を図っております。
 コンベンションシティーづくりにつきましては、これまで施設の整備を進め、また九州各都市や釜山広域市などと広域的に連携し、アフターコンベンション機能の充実を図り、各種のコンベンションの誘致に取り組んできたところであり、特に平成12年の九州・沖縄サミット蔵相会合では、市民、企業、行政が一体となって成功裏に開催され、高い評価を得たところであります。さらに、国際会議場の整備を進めるとともに、観光コンベンションビューローや新たに設立されるホテル旅館協会など関係団体と連携し、また新設の国際コンベンション助成金制度の活用や観光案内機能の充実を図り、積極的に誘致を行ってまいります。
 アジアマンスにつきましては、アジアの文化、芸術、学術を中心とした幅広いイベントを実施しており、これまでの歩みの中で市民のアジアへの関心が一段と高まってきているとともに、国際的に評価される事業も育ってきております。個々の事業の実施に当たりましては、福岡アジア文化賞受賞者によるフォーラム、学校訪問の実施やアジア太平洋フェスティバルでのアジア交流祭開催など、市民が一層参加しやすく、またアジアの人々と相互に交流しやすい内容となるよう努めてまいりました。今後とも市民、企業、行政から成るアジアマンス委員会と一体となって、わかりやすい広報、宣伝に努めるとともに、国際色豊かな祭りとして推進してまいります。
 次に、留学生奨学金制度につきましては、福岡留学生奨学金などの従来の制度に加え、平成12年度から寄附者の名を冠する留学生育英奨学金制度を導入しており、今後とも一層の充実に努めてまいります。
 次に、都市交通対策につきましては、交通基盤施設の整備を進めるとともに、ソフト面の施策として交通マネジメント施策を推進することが必要であり、バス専用レーンの設置やパーク・アンド・ライドなどを初めとする各種施策に取り組んできたところであります。今後とも高齢社会の進展、エネルギーの有効利用や環境保全などの視点を踏まえて、大量交通機関を主軸とする総合交通体系の確立を基本とし、ハード、ソフトの両面からの施策の推進に努めてまいります。
 次に、市営住宅の整備についての御質問にお答えいたします。今後の市営住宅の整備につきましては、現在策定中の第8期住宅建設5カ年計画の中で、既存の低層住宅の建てかえ事業に重点を置いて、戸数を含め検討いたしております。また、住宅のバリアフリー対策は、手すりの設置や室内に段差のない住宅の整備を進めるとともに、既設市営住宅へのエレベーター設置について検討を行うことといたしております。今後とも高齢者や障害者に配慮した市営住宅の整備に努めてまいります。また、昭和40年代から50年代にかけて大量に供給された中高層住宅につきましては、その更新に対応するため、建てかえとともにリフォームなどの改善事業による整備を行ってまいりたいと考えております。このため、今後10年間に事業着手を予定する住宅につきまして、平成13年度にその具体的スケジュールを策定いたします。
 次に、災害に強いまちづくりについてのお尋ねでありますが、自主防災組織につきましては、現在、144 校区中23校区において結成されております。今後とも区役所と消防署との連携により、その結成を積極的に働きかけるとともに、連絡会議や防災リーダーの育成を通して、地域及び組織の活性化を支援してまいります。また、災害ボランティア運動の推進につきましては、事前のボランティア登録制度なども検討してまいります。
 次に、情報の公開、共有と市民参加のまちづくりに関する御質問にお答えいたします。まず、情報公開制度の見直しにつきましては、第三者的な立場からの客観的な意見や、すぐれた識見に基づく専門的な意見を反映させるため、情報公開審査会へ諮問し、その答申を踏まえ検討してまいります。なお、見直しに当たっては、市民の意見を反映する機会を確保し、積極的な市民参加を図るため、市民意見の募集を検討してまいります。また、知る権利や説明責任の明記、議会や外郭団体を含めた実施機関の範囲、さらには請求権者の範囲など、具体的な見直し内容につきましては、行政の透明性と市民の信頼をより一層確保できるよう努めてまいります。また、各種プロジェクトの計画段階での市民参加の仕組みづくりにつきましては、本市ホームページの中で都市計画マスタープランや地球温暖化対策アクションプランなどについて、その策定段階で市民意見の募集を行ってきているところであり、今後も可能な限りインターネットを活用してまいります。
 次に、NPOやボランティアの活動支援につきましては、インターネットを活用した情報提供システムの運用や団体運営研修の実施など、活動しやすい環境づくりに努めるとともに、ボランティア、NPOセンターの設置場所や運営方針の検討など、平成14年度開設に向けた取り組みを進めてまいります。
 次に、行財政改革への取り組みに関するお尋ねにお答えいたします。平成13年度の予算案編成におきましては、国や民間調査機関の経済見通しなどを参考に、地域経済も若干ながら緩やかな回復が図られるものと判断いたしております。平成13年度から地方財源不足の一部について、国の交付税特別会計の借り入れによる地方交付税の配分にかわり、地方公共団体みずからが臨時財政対策債を発行することとなりますが、地方交付税につきましては基本的に地方公共団体固有の財源であり、交付税率の引き上げによる総額確保により対処すべきものと考えております。今回の臨時財政対策債の発行は、償還時に全額について交付税措置が行われるなど、地方財政運営に支障がないよう保障された財源対策ではありますが、地方債の増発につながるため、適切に対処してまいりたいと考えております。本市への影響額につきましては、平成13年度と同じベースで試算いたしますと、3年間で250 億円程度になるものと考えております。また、地方への財源移譲につきましては、地方公共団体がより自主的、自立的な財政運営が行えるよう、基本的には国からの税源移譲による自主財源の拡充を図ることが急務であり、今後とも強く要望してまいります。
 次に、財政の健全化につきましては、平成9年度の行財政構造改革基本指針の策定以降、毎年度の当初予算で経常的経費の徹底した削減や一般会計の市債発行額の縮減を行ってきたところであり、平成13年度の予算案においても経常的経費について、新たに各局における自主的な事務事業の見直しを支援し、効率的な業務執行を図るため、見直しインセンティブ予算制度などの取り組みを開始するとともに、一般会計の市債発行額についてもさらに100 億円以上を抑制したところであります。今後とも経営管理委員会の提言や第2次行財政改革大綱の趣旨を踏まえ、行政全般にわたる徹底した見直しなどにより、財政の健全性の確保に努めてまいりたいと考えております。
 下水道使用料につきましては、財政基盤の健全化を図るため、今回やむを得ず改定をお願いいたしておりますが、下水道事業の経営に際しましては、従来から施設の維持管理業務の民間委託を進めるなど、経営改善に努めてきたところであります。今後とも下水道施設の建設コストの縮減や運転管理経費の節減を図るとともに、効果的な業務執行体制の整備に努めるなど、さらなる経営の効率化を進めてまいります。
 次に、行財政改革につきましては、第2次行財政改革大綱に掲げる職員定数を平成12年度からの5年間で50名以上純減する、経常経費を平成10年度からの3年間で100 億円節減するという目標に対して、職員定数を平成12年度及び平成13年度で124 名純減し、経常経費を目標どおり節減するなど着実に取り組んでいるところであります。第1次行財政改革の推進期間におきましては、職員定数を平成8年度51名、平成9年度26名、平成10年度13名、それぞれ純減しており、経常経費など経費縮減につきましては、平成8年度5億6,000 万円、平成9年度17億円、平成10年度33億円の縮減を行っております。また、一般会計の市債発行額につきましては、平成10年度117 億円、平成11年度77億円、平成12年度53億円、平成13年度106 億円を抑制いたしております。職員定数の削減につきましては、これまで民間委託や情報化の推進、スクラップ・アンド・ビルドの徹底などにより推進してまいりましたが、今後ともこれまでの取り組みを強化することにより、その適正管理に努めてまいります。
 次に、行財政改革の推進につきましては、行財政改革推進本部で進行管理を行っておりますが、市民や外部有識者の声を行財政改革に反映させるため、行財政改革推進懇話会や経営管理委員会などを設けたところであり、今後とも市民の意見を踏まえながら行財政改革を推進してまいります。
 次に、新行政経営システムについてでありますが、まず実践運動としてDNA運動やプロポーザル運動に取り組み、管理システムとしては行政評価のモデル作成などに取り組んでおります。DNA運動につきましては、600 を超える課、施設単位で一斉に取り組み、業務改善による経費の節減などの財政的効果や顧客満足度調査による市民サービスの向上、また市民サービスの第一線で働く職員の改善意欲の向上など、有形無形の成果が上がったものと考えております。また、職員からの問題提起や現場改善運動から出てきた課題を解決するプロポーザル運動につきましても、印鑑登録の簡便化、経常予算の枠査定、契約事務の簡素化など20項目程度の改善案を決定するなど、着実な成果を上げております。
 次に、区役所や現場への権限委譲などの現場自律管理システムにつきましては、区役所の機能強化方策に関する区政推進委員会の検討結果や、平成13年度から本格的に取り組む民間型経営システムや局、区施策戦略計画の検討状況なども踏まえながら、今後取り組んでまいります。
 行政評価システムにつきましては、現在、政策、施策レベルの評価として、7区生活指標評価、局、区施策戦略計画、また執行レベルの評価として、業務棚卸、市民サービス評価の4つの評価手法についてモデル作成に取り組んでおります。今後これらを課、局、区において順次導入してまいります。これら行政評価システムの構築に際しましては、評価結果の公表や市民参画など、行政評価の透明性、客観性の確保にも努めてまいります。また、企業会計システムにつきましては、今後、組織や事業ごとのコストを把握し、効率的、効果的な管理手法などについて調査、研究を行ってまいります。
 最後に、外郭団体の見直しについてでありますが、これまでに4団体の削減を行い、現在39団体となっております。今後とも第2次行財政改革大綱に掲げる目標の達成に向けて、統廃合を推進してまいります。また、外郭団体の組織、給与、財政運営のあり方などにつきましては、平成12年度中に外郭団体に対する関与のあり方についての指針を定め、より適正な指導、監督に努めてまいります。
 以上、市政各般にわたり御答弁いたしましたが、承りました御意見、御要望に留意し、住む人、働く人、訪れる人、1人1人が生き生きと輝き、自由闊達に活躍するまち、福岡の実現を目指して市政運営に取り組んでまいる所存であります。よろしく御協力をお願いいたします。

◯議長(津田隆士) 生田教育長。

◯教育長(生田征生) 教育に関する御質問につきまして、教育委員会から御答弁を申し上げます。
 まず、本市における教育改革の推進についてでありますが、21世紀を生きる子供たちを健やかにはぐくむために福岡市教育改革プログラムを策定し、いじめ、不登校問題など、子供をめぐる現状から心の教育の充実を進めるとともに、福岡市らしい教育の推進などに取り組んでいるところであります。こうした取り組みの実を上げていくためには、とりわけ学校長や教職員の理解と熱意が重要であり、さらに学校、家庭、地域、行政がそれぞれの役割を十分認識した上で連携、協力することが不可欠であります。今後とも学校と教育委員会が一体となって、子供たちを健やかにはぐくむ教育環境の実現を図ってまいります。
 次に、教育委員会の組織体制についてでありますが、教育委員会につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律におきまして、学校教育だけでなく、社会教育や文化財の保護、スポーツなどの分野も所掌するものとされており、分野ごとに執行体制を分離することは困難であります。教育行政の執行体制につきましては、市民、保護者の声や社会状況の変化などに的確に対応できるものとなるよう、その整備に努めてまいりたいと考えております。
 また、2学期制の導入についてでありますが、これまで夏休みや冬休みなどの長期休業日の関係などから、全国的に3学期制が採用されてきたところでありますが、今後、他都市の動向も踏まえ、研究してまいります。
 次に、通学区域につきましては、学校の適正規模や通学路の安全確保、さらには地域コミュニティーとのかかわりなどを総合的に勘案し、設定したものであります。通学する学校を選択できる通学区域の弾力化につきましては、学校と地域とのつながりが弱まるなどの懸念や、特定の学校への児童生徒の集中や敬遠によって、望ましい教育環境が損なわれるなどという課題もあります。そこで、児童生徒に良好な教育環境を保障するという観点から、児童生徒や保護者、地域社会に与える影響などを十分見きわめながら、慎重に検討してまいります。
 次に、学校情報の公開につきましては、今後さらに地域へ現状や経営方針を説明し、学校教育に対する理解が得られるよう努めてまいります。
 また、学校サポーター会議につきましては、当面する学校の課題解決に向けた助言や社会人講師の人材の拡充、学校施設の地域開放などについて協力、支援を得るためのものでありますが、その構成員として、地域の有識者など幅広い人材の活用を進めてまいります。
 最後に、障害児教育につきましては、近年、ノーマライゼーションの進展や障害の重度、重複化、多様化などに伴い、さまざまな課題が生じております。文部科学省におきましては研究協力者会議を設置し、特殊教育のあり方について調査、研究を行い、平成13年1月にその最終報告が出されたところであります。本市におきましても、諸課題に対応するため、障害児教育検討委員会を平成13年度に設置し、今後の方向や具体的な施策について検討をしてまいります。以上でございます。