2016.03.03:平成28年第1回定例会(第4日)

◯副議長(石田正明) 休憩前に引き続き会議を開き、各派代表による質疑を継続いたします。黒子秀勇樹議員。

◯32番(黒子秀勇樹)登壇 私は、公明党福岡市議団を代表して、高島市長の平成28年度市政運営方針並びに予算案及び重要施策、条例案などについて質問をしてまいります。
我が国は今、高齢化と人口減少の同時進行、そして、国際情勢の激変という極めて困難な時代にあり、政治は未来への責任を果たしていかなければなりません。先日、2月24日、高島市長の自信あふれる、そして、希望に満ちた市政運営方針をお聞きいたしました。市長は暮らしやすさを実感できるまちを掲げ、都市の成長と生活の質の向上の好循環を目指すとしていますが、154万市民一人一人が自分らしく輝く市政の実現に向けてどのように取り組んでいくのか、決意をお聞かせください。
安倍政権が発足して3年余り。自民党と公明党の連立与党による安定した政治基盤のもと、的確な政策対応により経済の再生は着実に成果を上げ、デフレ脱却まであと一歩のところまで来ています。経済の好循環をさらに加速させ、経済再生を確実なものとし、国民一人一人が自分らしく輝き、自己実現できる一億総活躍社会の構築に向け、取り組んでいかなければなりません。しかしながら、昨今の国際社会を取り巻く状況は、原油価格の大幅な下落や世界的な同時株安など、世界経済は不透明感が漂っています。日本経済が本来の力強さを取り戻せるかどうか、本年が正念場であり、本市においても未来志向の対策を矢継ぎ早に打っていかなければなりません。
平成28年度当初予算の一般会計の総額は、市税収入の伸びもあって前年度比で0.3%増の7,845億円と過去最大となっています。高島市長は「FUKUOKA NEXT」という言葉で福岡を次のステージへと高める取り組みを次々と進めておられます。また、ことしの年頭には「圧倒的福岡時代」、その端緒をつくっていく、そういう年にしたいという抱負を述べられました。改めて市民にわかりやすいように、この「FUKUOKA NEXT」、そして、「圧倒的福岡時代」の言葉に込められた思いを述べてください。
次に、地方創生、国家戦略特区についてお伺いいたします。
まず、市長が目指す地方創生、さらに国家戦略特区を生かした規制緩和等の施策を進めてきたことで、どのような成果があらわれたのか、また、今後、市民生活がどのように変化していくのか、わかりやすくお示しください。
創業、起業支援については、国家戦略特区における外国人への規制緩和やスタートアップ都市づくりに向けた具体的な取り組みと将来構想について示してください。
国において、地方版ハローワークの創設など、新たな雇用対策の仕組みを構築する動きがあると聞いていますが、本市はどのように求人者と求職者とのマッチングを支援していくのか、お答えください。
昨年末にイベントが集中する時期に合わせて、本市は民泊について試験的な施策を実施しました。市民の中には賛否両論あるようですが、民泊に対する市の考え方を改めてお聞かせください。
次に、地域コミュニティの強化及び見守り、支え合う、地域のきずなづくりについてお伺いをいたします。
自治協議会制度が創設して10年がたち、自治協議会と行政がお互いに信頼できるような関係を築いていかなければなりません。地域のきずなづくりや新たな担い手づくりについてどのように取り組んでいくのか、お答えください。
昨年実施された市政に関する意識調査の中に、福岡市の住みやすさやICT、情報通信技術の活用などで暮らしが便利になっているかなどを問いかけるものがありました。市民の回答は、福岡に住み続けたいと思うや、ICTの活用が暮らしを便利にしている、などが読み解ける調査結果でありました。今後さらに住み続けていきたいと思う市民の願いに対する施策やICTやあらゆるものがインターネットを通じてつながることで実現するサービスやビジネスと、それを可能とする技術の総称でありますIoTを活用した利便性の高い暮らしをどのように推進していくのか、意識調査の回答を踏まえてお答えください。
安全、安心で良好な生活環境づくりについてですが、タイムラインの構築や災害図上訓練、DIGと避難所運営の体験訓練、HUGなど、自主防災組織活動の充実及び地域防災リーダーの資質向上のため、区役所、消防署、警察、医療機関との連携が日常的にとれる体制づくりに新年度どのように取り組まれるのか、お尋ねをいたします。
博多区で発生した10人が死亡するという悲惨な火災は、まだ記憶に新しいと思います。定期報告制度などを通じて改善が必要な診療所については、きめ細やかな相談支援体制を図ることが重要であります。スプリンクラーの設置助成など、どのような実効的対策を進められるのか、お答えください。
病害虫の発生や犯罪の多発など、老朽化した空き家が地域の居住環境に悪影響を与える事案が増加しております。福岡市空き家の倒壊等による被害の防止に関する条例及び空家等対策の推進に関する特別措置法を活用し、関係局が連携し、近隣住民が安心して暮らせるための放置空き家対策の強化を図っていただきたいと思います。新年度の取り組みをお伺いいたします。
明年4月の消費税10%への改定にあわせて、軽減税率が適用される予定であります。消費税は収入が低い人ほど負担感が重くなる逆進性があり、また、買い物のたびに税の負担を感じる痛税感を伴います。政府がさまざまな選択肢の中から最適と判断し、導入を決めたのが軽減税率であり、社会保障のための財源とはいえ、生活に不可欠な食料品は軽くしてほしいとの生活者の声に応えたものであります。本市は事業所等に軽減税率の円滑な導入に向けてどのような説明や啓発をしていくのか、お伺いをいたします。
本年1月よりマイナンバー制度による申請手続等が開始されましたが、いまだに個人の手元に渡っていないケースや受け取りを拒否しているケースがあると聞いています。このような懸念される課題への対応とあわせて、マイナンバー制度の利便性を生かして今後どのように市民サービスを向上させていくのか、お答えください。
我が会派がかねてより主張している高齢者や障がい者、低所得者等への支援策は必要不可欠であり、急務であります。新年度の本市独自の支援策についてお示しください。
また、障害者優先調達推進法については、障がい者就労支援施設などへの計画的な発注、契約情報の公表を遵守するとともに、少額案件についても、適切な契約事務執行のため、取り扱い基準の作成など、一元管理システムによる事前、事後の審査体制を構築していただきたいと思います。所見をお聞かせください。
「FUKUOKA NEXT」を市民の共感を得ながら進めていくには、財政の見える化も重要です。資産や将来負担、行政コストなどについて適切に把握し、財政の見える化を図るとともに、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を進めていただきたいと思います。地方公会計の整備についてお答えください。
特に市民の感心が高い公共施設マネジメントの適正化については、実行計画に施設の適正配置、統廃合の理念を導入すべきであると考えます。既に人口減少に転じているお隣の北九州市は、公共施設面積を40年かけて24%削減するという方針を打ち出したと聞いています。市営住宅や小中学校の統廃合、また、青少年施設や生涯学習センターなどの適正配置を目指すもので、それぞれの削減目標を掲げて取り組みを開始するようであります。本市においても、将来の人口減少社会の動向を見据えて数値目標を掲げ、市民に情報を開示し、対話を進めながら公共施設マネジメントの適正化を目指すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
福岡県の不平等な補助金制度の解消について一言申し上げます。
本年10月より子ども医療費の助成対象が拡大されますが、政令指定都市と一般市町村との県費補助率の格差は依然として解消されていません。一般市町村と同等の県費補助を断固として要求すべきであると考えますが、実現に向けてどのように取り組むのか、また、文化財保護事業のための財源措置、市営渡船事業及び民間建築物耐震化促進事業などへの補助の拡充についても、今後どのような姿勢で臨んでいくのか、意気込みを聞かせてください。
我が会派は、かねてより福岡版政労使会議の設置を求めてきました。そのような中、福岡県が本年2月9日、副知事が参加する福岡働き方改革等推進会議としてスタートを切りました。政労使会議は地方ごとの実情に合わせ、関係者がさまざまな課題を率直に話し合い、連携し、対策を講ずることで賃金の引き上げや働き方改革にも大きな効果が生まれると期待されており、他都市でも実績を上げております。本市も福岡働き方改革等推進会議へ参加し、地域に密着した地方の取り組みを後押しするとともに、働き方改革を進めていくべきと思いますが、所見を求めます。
次に、一人一人が自分らしく輝き元気に活躍できるまちづくりについて質問してまいります。
政府は一億総活躍社会の実現を目指し、希望出生率1.8、介護離職ゼロを掲げ、子育て支援や介護の充実に向け、明確な目標を掲げています。人口減少を踏まえ、子育て世帯を自分たちの市町村にどのように取り込んでいくのか、地方の都市間競争は激しさを増しています。少子化に歯どめをかけるためには、子育て家庭のニーズを酌み取ったきめ細やかな施策が求められます。特にひとり親世帯、多子世帯への支援策の強化については新年度どのように取り組まれるのか、お尋ねをいたします。
また、第3子や多子世帯支援における自治体、企業、公共交通機関など社会全体での配慮、優遇措置にも拡充が求められますが、当局の所見をお伺いいたします。
待機児童解消に向けた取り組みについては、待機児童解消加速化プランの取り組みを強化し、保育所の整備や小規模保育による受け入れ児童数の拡大をどのように進めていかれるのか、新年度の具体的な計画をお示しください。
また、保育士確保プランに基づき、給与の増額や処遇改善、潜在保育士に対する再就職支援など、福岡市独自の保育士確保の対策が必要であると考えますが、お答えください。
また、3歳未満児を持つ家庭の約6割は在宅で子育てを行っており、子どもと一緒に暮らす専業主婦の精神的な負担軽減にも目を向けなければなりません。全ての子ども、子育て家庭の状況に応じた施設や支援事業の拡充がどのように図られていくのか、お尋ねをいたします。
希望どおりの出産、子育てができるよう、切れ目のない支援を一環して行う、福岡版ネウボラの推進を提案してまいりましたが、ワンストップ拠点としての子育て世代包括支援センターをどのように立ち上げ、妊産婦の継続的な状況把握やオーダーメードの支援プランをどのようにつくり上げていかれるのか、本年度の計画をお示しください。
虐待などが原因で心に傷を負い、日常生活が困難になった子どもたちへの専門的ケアや治療を行う、情緒障がい児短期治療施設の開設は待ったなしの状況であります。施設内の活動が全て治療となり、子どもたちの命を守りながら幅広い人間関係が育まれていきます。情緒障がい児短期治療施設の早期開設に向けた明確なスケジュールをお伺いいたします。
子ども医療費の助成拡大についてお尋ねいたします。
対象年齢は市町村によって異なりますが、全国5割強の市町村が中学校卒業まで入通院費を補助しており、6割近くの市町村が無料としています。この取り組みは、とりもなおさず子育て世帯の経済的な負担を軽減し、我が地域への定住を促進することが狙いであります。我が会派は子ども医療費助成の対象はこれまで入通院費とも中学校卒業までの拡充を主張してまいりました。クラブ活動などでけがが多い中学生の通院費無料化を求める声は多く、福岡市の子ども施策の骨格ともなる子ども医療費助成制度の拡充方針の目標はどこを目指すのか、今年度の取り組みはどこまで進むのか、明確にお答えください。
障がい者に配慮する対応を義務づける障害者差別解消法が平成28年4月から施行されることを踏まえ、平成25年度から本市城南区役所にサービス向上の委員会が設置されました。その取り組みの中で、介助の知識と技術を総合的に身につけられるサービス介助士の資格を取得し、平成26年7月に区役所の全17課に資格を持つ職員を全国で初めて配置されました。その後、福岡市全区役所に広がったとお聞きしており、先進的な取り組みとして大変評価しております。他の政令市においても、障がいを理由に差別的な扱いを受けた場合に、その状況を受けとめる相談窓口の設置や紛争解決の体制づくり、また、差別を禁止する条例を制定するなど、数々の取り組みが進められています。障がいのあるなしにかかわらず、自分らしく暮らせるまちをどのようにつくっていかれるのか、性的マイノリティーへの理解や支援などが広がる差別のないまちをどのように築いていくのか、条例制定を含め、所見をお伺いいたします。
昨年の障がい者の雇用状況は、実雇用率が1.88%、法定雇用率を達成した企業は47.2%となっており、過去最高を更新しておりますが、障がい者の生活の安定にはほど遠いものがあります。厚生労働省の調査では、就労継続支援B型事業所の平均工賃は全国平均で月額1万4,400円、近年は上昇傾向にあるものの、障害基礎年金などと組み合わせても生活保護の水準に届かないのが現状であります。自立した生活や就業継続支援などを充実させるとともに、ICTを活用した障がい者の在宅雇用を推進し、多様な働き方も普及させるべきと考えます。本市の取り組みをお聞かせください。
ピロリ菌検査助成についてお尋ねをいたします。
我が党は胃がんの原因がピロリ菌であることを政府に初めて認めさせ、ピロリ菌除菌の保険適用を慢性胃炎にまで拡大してきました。国内のピロリ菌感染者は現在、推計で約3,500万人に上ると言われ、がんの早期発見や早期治療を進めるための検診体制の構築が喫緊の課題であります。ピロリ菌検査は吐き出した呼気の検査など体に負担の少ない方法であり、自治体で実施する検診として市民に積極的な受診を促すべきと考えます。ピロリ菌の除菌で胃がんを撲滅できるとして、お隣の佐賀県は新年度から中学生に無料でピロリ菌検査と除菌を実施する方針を明らかにしております。本市においても、特定健診にあわせて胃がんリスク検診、ピロリ菌検査助成を開始すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
次に、次代を担う子どもたちを育む教育委員会にお尋ねいたします。
政府及び文部科学省は、教育再生実行会議の提言を踏まえ、一人一人の能力や可能性を引き出す教育の再生に向けた取り組みを進めております。まず、教育再生実行会議の提言やいじめ防止対策推進法を踏まえ、いじめの未然防止、早期発見、早期対応や相談体制の拡充にどのように取り組まれるのか、お尋ねをいたします。あわせて、不登校児童生徒への学力の保障や生徒の実情に応じた教育支援の内容もお示しください。
新年度から学力向上のための教育課程の見直しが行われます。その見直しによる学力向上の効果の見込みについても、お尋ねをいたします。
また、教育課程見直しに伴い、教育委員会が取り組む授業カリキュラムや授業方法の改善もお示しください。
子どもの教育環境のかなめ、つまり最大の教育環境は教師そのものであると言われてきました。しかしながら、日常の職務に追われ、本来あるべき教員の子どもへの声かけや子どもの声に耳を傾ける機会が少なくなっている現状があります。学校内で行われる会議や研究発表を精選し、定例化や会議時間の思い切った削減を進め、子どもと向き合う時間の確保を図るべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
文科省の全国調査の中で、学習や生活の面で特別な教育的支援を必要とする児童生徒は通常学級に6.5%在籍している可能性が示されています。支援を必要とする児童生徒が十分な教育を受けられる環境をどのように構築するのか、連携協議会や校内支援委員会の課題をどのように改善されていくのか、お尋ねをいたします。
また、一人一人の個性に適応したインクルーシブ教育の確立をどのように進めていかれるのか、本市特別支援教育の方向性、方針をお示しください。
昨今、子どもの貧困がメディアで取り上げられ、子ども食堂、フードバンクなどが話題となっておりますが、本来、経済的な理由や家庭の状況により学習や食事をとることへの困難があってはなりません。昨年施行された、子どもの貧困対策の推進に関する法律を踏まえ、子どもが一番過ごす時間が長い学校をプラットフォームとした総合的な子どもの貧困対策が急がれます。本市の新年度の取り組みをお尋ねいたします。
教育委員会の最後に、学校施設の整備方針についてお伺いいたします。
昭和30年代から40年代の校舎老朽化への取り組みや大規模校対応としての校舎の増築、小規模校対応としての統合校の新校舎整備など、教室不足を含めた教育環境の改善は喫緊の課題であります。コストの削減や長寿命化への改築手順、防災拠点としてのまちづくりへの連動、設計、工法による工期の短縮など、今後どのような方針、計画で学校施設の整備を進められるのか、所見をお伺いいたします。
次に、観光集客の強化と地域経済の好循環について伺ってまいります。
昨年、2015年に日本を訪れた外国人旅行者は過去最多の約1,974万人に達し、2020年までの目標であった2,000万人は本年中にも達成し、2020年には3,000万人という目標が検討されるなど、日本人気が急速に高まる中、いかにして福岡をアピールするかが大変重要であります。
まず、黒田官兵衛、長政親子が築城した福岡城については潮見櫓、武具櫓復元のため福岡城基金による応援寄附を募っていますが、現在の状況と今後の計画について示してください。
また、歴史観光資源の拡充へ向け、鴻臚館跡、セントラルパーク構想についても、計画を加速させるとともに、美術館、博物館、動植物園など集客施設の活用推進、市内をめぐる定期観光バスの再開、Wi-Fiの拡充など、国内外からのさらなる誘客推進と受け入れ環境整備のためにどのように取り組むのか、お伺いをいたします。
また、MICEの戦略的推進のため、国際会議の開催件数が全国第2位であるものの、会場などの都合で開催をお断りせざるを得ないケースも多く発生しており、一刻も早くウォーターフロント地区におけるMICE機能の強化を急がなければなりません。当局の意気込みをお聞きいたします。
昨年、ふくおかさん家のうまかもん条例が施行されましたが、福岡の食は本市を訪れる国内外の観光客にとって最も楽しみにしていることの一つであることから、福岡市民がお勧めする店など、市民も一体となった福岡の食の魅力発信やムスリム観光客へのハラル対応強化にどう取り組むのか、お伺いいたします。
さらに、福岡を訪れる訪日外国人などの経済波及効果を商店街や小売店舗にも広げていくため、免税対応への支援やインバウンド客に福岡の地元商店街散策を観光コースの一つに設定するなど対応強化が必要と考えますが、御所見をお伺いします。
また、クルーズ船寄港数の増加などに伴う観光バスの増加により、訪問先周辺において交通混雑が生じていますが、具体的な改善策をお聞かせください。
本年8月に開催されるリオオリンピックが終了すれば、いよいよその4年後の東京オリンピック・パラリンピックへと世界中の目が日本に向けられることになります。オリンピックは一般的にはスポーツイベントというイメージが強くありますが、IOC、国際オリンピック委員会は文化プログラムの実施を義務づけており、本年秋には京都と東京でスポーツ・文化・ワールド・フォーラムの開催が予定されています。本市においても、この機を逃さず、日本の文化芸術の発信を強力に推進することが不可欠であります。文化芸術の取り組みについてお答えください。
昨年、プロ野球ソフトバンクホークスの2年連続日本一やサッカーアビスパ福岡のJ1昇格、ラグビーワールドカップにおいて福岡市出身の選手が大活躍するなど、市民に大きな夢と感動と、そして勇気を与えてくれました。スポーツの振興は経済効果も多大な面があり、福岡マラソンなどは参加型、また、国際大会などの開催は観戦型として、国内外から人々が集い、都市がにぎわう効果があります。スポーツを生かしたMICEの取り組みについてもお聞かせください。
博多織や博多人形など、博多の伝統工芸のすばらしさや奥深さをいま一度広めていかなければなりません。物づくりの意義や大切さを学び、技術を継承していくため、技能職団体の方々との連携を深め、後継者の育成や販路拡大につなげていただきたいと思います。所見を伺います。
福岡の食文化やふるさと食をしっかりと次の世代へ伝え残していくとともに、市内産の農水産物や特産品をアピールするため、オリンピックを見据え、アンテナショップの東京出店を検討するなど、首都圏でのシティセールスや集客強化についてもお聞かせください。
一昨年より始まった福岡検定は3回目となり、今回から上級も加わって、およそ900名の方が受験されたと聞いております。福岡の観光資源となる魅力の再発見と磨き上げに結びつけ、福岡通の市民をつくる福岡検定については、次のステージを考えていただきたいと思います。所見をお伺いいたします。
地場中小企業、商店街、小売店舗の方々に話を伺うと、まだまだ景気の好循環が実感できないとの声が多く寄せられています。中小企業の競争力や経営基盤の強化に向けた支援策についてお聞かせください。
また、若者、女性、中高年者などへの徹底的に寄り添った就労支援、不本意非正規から正社員雇用への支援についてどう取り組むのか、お伺いいたします。
新たな価値を生み出すロボット技術や人工知能の活用なども大事な視点であります。特に少子・高齢化に伴う生産年齢人口の減少や社会保障費の増大などの課題解決に大きく可能性が広がっております。医療や介護、防災、減災などの分野におけるロボット技術の導入や運用への支援に取り組むべきと思いますが、お答えください。
先日、環太平洋経済連携協定、TPPに参加する日米など12カ国はニュージーランドのオークランドで協定に署名をいたしました。平成27年の農林水産物、食品の輸出額は前年比21.8%増の7,452億円となり、3年連続で過去最高を更新しております。TPPが発効すれば、日本の農水産物を世界に売り込む大きなチャンスであります。福岡市では市内で生産された農林水産物とその加工品をふくおかさん家のうまかもんと定義し、それを優先利用する市内の小売店、直売所、飲食店などを認定店とする取り組みが進められていますが、売り上げ増に向けたさらなる支援の強化、市民や国内外への広報の強化にどのように取り組むのか、お答えください。
また、農水産物の6次産業化の推進、ブランド化、海外輸出支援、国内外への新たな販路拡大など、具体的に何をどう推進していくのか、所見をお伺いいたします。
一方、本市の農林水産業を取り巻く状況は厳しさを増しており、農業、漁業従事者数は年々減少を続け、生産量や生産額もおおむね減少していることから、担い手づくりや負担が大きいとされる施設整備の問題など、支援充実にどう取り組むのか、伺います。
先月12日に開場した新青果市場「ベジフルスタジアム」は全国最大規模の密閉式定温卸売場を整備し、コールドチェーンの確立など、高度な品質管理や安全、安心のための市場機能を備えており、今後の展開に大きな期待が持たれております。将来を決するスタートダッシュのこの1年間にどれだけ多くの施策を打てるのかが非常に大切であり、九州・西日本の青果物流拠点にとどまらず、アジアや世界にも新鮮で安全、安心な青果物を届ける市場としてのブランド確立に向けた具体的な取り組みをお聞きいたします。
次に、人と地球に優しい持続可能な都市の構築に向けての施策についてお尋ねをいたします。
昨年、COP21において京都議定書にかわる新たな温室効果ガス削減への枠組みであるパリ協定が採択をされ、より明確な目標達成への指針が示されました。本市においても、官民の枠を超えた、より具体的かつ効果的な温暖化対策が求められておりますが、その方策について決意の一端をお示しください。
ヒートアイランド対策として、貴重な緑を保全し、公園整備、公共空間の緑化など、新たな緑の創出を望む多くの声があります。特に来街者が多く集まる天神エリア、博多エリアなど都心部を花や緑で彩り、歩いて楽しい魅力的なまち並みを創出する取り組みを新年度どのように展開をされるのか、お尋ねをいたします。
循環型社会の構築に向け、環境と経済が両立する持続可能な社会を目指す3R活動が全国で展開されております。本市も環境教育等を通じ、地道な市民啓発に努めておりますが、レジ袋のさらなる削減など、今後のごみ減量・リサイクルの取り組みについてお答えください。
生物多様性の保全については、水質改善や藻場造成による水産資源の育成やアサリ資源の再生及び渡り鳥や野鳥の生息環境保全などの活動をきめ細やかに支援するなどの配慮が求められております。今後の取り組みをお示しください。
再生可能エネルギーの導入促進については、ふくおか型自律分散型エネルギー社会の早期実現に向け、2030年度までの数値目標を設定し、導入を目指すとしていますが、目標達成には従前の取り組みに加え、全庁一体となっての事業推進体制の構築や今後の明確な方針が不可欠であります。電力小売の全面自由化も目前に控え、再生可能エネルギーの一層の導入に向け、今後どのように取り組まれるのか、お答えください。
食品廃棄物問題についてですが、産業廃棄物処理業者と食品卸売業者による食品廃棄物の不正転売は、食の安心、安全と食品衛生を根底から揺るがし、食品廃棄物のリサイクルを行う登録再生利用事業者等登録事業者や産業廃棄物処理業者への国民の信頼を大きく損なう事態となっております。今回の事案に伴う本市の対応について所見を求めます。
新年度から港湾局は新たに港湾空港局としてスタートします。海の港と空の港を一体的に捉えていくということで、まさに福岡を次のステージへと導く象徴とも言えます。福岡空港については、平行誘導路二重化、滑走路増設の早期完成に向けてどう取り組むのか、また、海外からの観光客、ビジネス客など、人や物の交流をさらにふやすため、マレーシア、インドネシア、オーストラリアなど、アジア主要都市からの国際線誘致を図ることや唯一のヨーロッパ路線となるフィンランド航空への支援強化にどう取り組むのか、伺います。
昨年の博多港へのクルーズ船寄港回数は259回と過去最高かつ国内最多となり、本年は400回以上の寄港予約が入っている現状を考えれば、中央ふ頭の延伸など、クルーズ拠点港としての集約化が急がれます。現況では中央ふ頭に接岸できないクァンタム・オブ・ザ・シーズの受け入れや2隻同時着岸へ向けてどのような整備を進めていくのか、また、他都市と比較しても圧倒的に魅力あふれる博多港にするためにはハード、ソフト両面からのおもてなし強化が必要であり、クルーズ商談会などを活発化させ、クルーズ客に喜んでもらえる観光、食事、ショッピングなどを提供することでリピーター増につなげる必要があると考えますが、所見を伺います。
アイランドシティのまちづくりについては、みなとづくりエリアにおいて物流関連や新青果市場関連の企業立地が進み、センター地区の7.5ヘクタールについても、事業提案公募が実施されるなど、まちづくりの骨格が整ってきました。今後のまちづくりの展望をお聞かせください。
懸案であったほぼ満杯の状態が続いている既存のコンテナターミナルの問題解決のため、D岸壁の早期整備、荷主へのセールス強化や航路誘致にどのように取り組まれるのか、お尋ねをいたします。
「FUKUOKA NEXT」のまちづくりを進めていくには、ユニバーサルデザインの視点が求められていきます。高齢者や障がい者等に優しい歩道のフラット化やバス停上屋やベンチの設置促進、鉄道駅のバリアフリー化など、公共交通利用者の利便性の向上と安心、安全対策の強化に新年度どのように取り組むのか、お答えください。
あわせて、BRT、連節バス導入については、28年度から予定している試行運転の状況などを踏まえ、都心部へのバスの集中乗り入れによる交通混雑の抜本対策を図り、乗り継ぎ拠点の整備による運行効率化と都市周辺部の定時性向上に努めていただきたいと思います。それと並行して、生活交通の確保が困難な地域においては、コミュニティバスの導入など、地域の取り組みを支援する交通マネジメントを着実に推進し、生活交通の確保を図ることが求められております。新年度に取り組む具体的な施策の概要についてお答えください。
市営住宅については、高齢者世帯が全体の30%以上に達しているという実態があり、市営住宅をついの住みかとして生活される高齢者の方は年々ふえ続けております。バリアフリー仕様の住戸改善、エレベーターの設置、緊急通報システムの整備など、ユニバーサルデザイン化はまさに待ったなしの状況であります。また、市営住宅の駐車場も不足しています。未利用地等を有効活用し、コインパーキングの設置など、入居者及び外来者のための駐車場の確保に努めるとともに、その際の料金設定は近傍同種の公営住宅を参考にし、福祉的な配慮を行うことが必要であります。さらに、エレベーターのない中層市営住宅の4階、5階の空き部屋対策として、募集要件を若年単身者向けに年齢制限の緩和等を行い、空き部屋の早期解消を図ることも考えられます。新年度にそれぞれどのような市営住宅施策に取り組むのか、お示しください。
コンパクトシティ福岡にとって、市営地下鉄の存在は欠かせません。七隈線延伸事業については、東京オリンピック開催に合わせた2020年度開業に向け、安全かつ着実な建設工事の推進を期待しております。
地下鉄の中間駅を生かしたまちづくり、地下鉄博多駅筑紫口から新幹線改札口までの一連のエスカレーター設置、博多駅筑紫口駅前広場の再整備についてはスピード感を持って進めることが必要であります。新年度以降、どのようなスケジュールで取り組まれるのか、お伺いいたします。
また、女性の活躍推進と性犯罪の防止の観点から、全国の公営地下鉄9事業者のうち6事業者が女性専用車両を導入しています。市営地下鉄においては、まず朝のラッシュ時の時間帯に合わせた女性専用車両を導入することを提案いたしますが、御所見をお伺いいたします。
天神ビッグバンの施策に象徴されるように、本市の既存建築物は更新時期を迎えるものが多く、この機会を捉えて、さらなる都市の魅力づくりや活力あふれるまちづくりを進めていくことが重要であります。新年度にどのような展開を考えているのか、お答えください。
また、最近のMICEやクルーズの好調を踏まえ、長年の検討課題であるウォーターフロント再整備に市民の理解を深めながら明確なビジョンのもとに一歩踏み出す施策が重要であります。民間からユニークな提案がなされておりますが、今後どのようなまちづくりを目指して取り組んでいくのか、お答えください。
六本松や箱崎など九州大学の移転跡地及び青果市場跡地のまちづくり事業の進捗状況も気になるところであります。地域の課題や地元の意見をしっかり考慮しながら進めていただきたいと思いますが、今後の取り組みについてお聞かせください。
次に、道路行政についてお尋ねをいたします。
防災、減災対策の観点から、橋梁の耐震化や無電柱化などについては計画的な取り組みが必要であります。さらには幹線道路のネットワーク化、生活道路や歩行者に優しい歩道の整備、道路照明灯や防犯灯のLED化などについても、積極的に進めるべきと考えますが、新年度の道路整備の取り組みについてお聞かせください。
自転車は環境にも優しく、手軽な近距離移動手段として幅広い世代で利用されていますが、歩行者等との事故も増加し、さまざまな課題が出てきています。自転車条例の周知徹底や事故多発ポイントにおける調査の実施など、実効性を確保するための具体的な取り組みが求められています。また、自転車運転マナーの向上を図るため、小中学校及び市立高校においても自転車教育を実施し、現在取り組んでいる自転車免許制度を福岡方式として制定すべきであります。自転車事故撲滅への強い意思をお聞かせください。
駐輪場対策については、民間を活用した駐輪場整備など、知恵や工夫を凝らし、特に都心部対策としてタワー型や地下型の高速格納式駐輪場の設置に向け、真剣な取り組みを求めておきます。さらに、自転車通行空間ネットワーク整備計画に基づく自転車通行空間の整備、また、コミュニティサイクルの推進について具体的にお示しください。
水道事業は、広域化と官民連携を視野に入れた本格的再編時代を迎えました。平成27年1月30日、地方分権改革推進本部は平成26年の地方からの提案等に関する対応方針を決定し、水道事業について国から都道府県への認可権限移譲に当たっての要件を検討する水道事業基盤強化方策検討会を立ち上げました。本市の水道事業も黒字を計上しているものの、今後、人口減少社会の進展に伴い、水道需要の減少を余儀なくされることは明らかであり、施設設備の維持更新を確実に行うためには基盤強化による経営の安定化や人材育成による技術継承も大変重要であります。これまで我が会派は本市において長期の経営計画を策定する際には第三者による検討会議設置を提案してまいりましたが、将来を見据えた今後の長期ビジョンの策定に向け、どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
下水道事業については、耐震対策や合流式下水道の改善など、機能の維持向上を図るとともに、雨水整備Doプランの早期完了や都心部のレインボープランの推進など、浸水対策の積極的な取り組みが求められております。下水道施設の機能の維持向上及び都市の浸水対策の強化について決意をお伺いいたします。
また、下水道事業の財政状況が厳しい中、経営計画の見える化や民間活力の導入など、経営基盤の強化についてどのように取り組んでいくのか、お答えください。
最後に、選挙管理委員会にお伺いをいたします。
本年夏に予定されている参議院選挙から18歳選挙権が実現し、18歳と19歳のおよそ240万人が新たに有権者に加わると聞いております。我が国が直面するさまざまな困難に対し、全ての世代が問題意識を共有し、ともに乗り越えていくことが重要であります。特に若者の声に真剣に耳を傾け、未来に希望が持てる世界を築いていかなければなりません。投票環境の向上を図るため、大型ショッピングセンターや駅、大学などにおいても期日前投票ができるよう望む多くの声が聞こえてきます。投票しやすい環境づくりにどのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。
昨年、2015年9月25日、国連が採択した持続可能な開発のための2030アジェンダの前文には、「我々は、極端な貧困を含む、あらゆる形態と側面の貧困を撲滅することが最大の地球規模の課題であり、持続可能な開発のための不可欠な必要条件である」と宣言をしています。さらに、「我々は、世界を持続的かつ強靱な道筋に移行させるために緊急に必要な、大胆かつ変革的な手段をとることを決意している。我々はこの共同の旅路に乗り出すにあたり、誰一人取り残さないことを誓う」と決意をしています。この誰一人取り残さないという誓い、つまり最もおくれているところに第一に手を伸ばすべく努力することが、今、私たちに求められている心構えであると思います。誰一人取り残さない社会を築くために最も必要なことは、対話を積み重ねていくことであります。常に厳しい状況に置かれている人々の目線から出発し、解決の道筋を一緒に考えることが肝要であり、その足場となるのが対話であります。私たち公明党福岡市議団は、常に現場の声や市民の声を第一義とし、一人一人が輝く社会を目指し、草の根の対話を重ねてまいりました。これからも全ての人が輝き、自己実現できる社会を目指して全力で取り組んでいくことをお誓いして、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。