去る１０月９日、黒子勇樹議員（公明）は、自民、令和、新自民の各代表とともに子ども医療費にかかる自己負担分の軽減を求め、高島市長に要望しました。
福岡市は、子ども医療費助成制度を段階的に拡大してきました。いよいよ令和３年度から通院助成の対象が中学生まで拡大されます。
一方、新型コロナ感染症により小児科医院では診察に訪れる子どもの数が激減しており、経済的理由に左右されることなく、必要な治療を適切に受けられる環境づくりが必要です。
子育て世帯の負担軽減を図るため、子ども医療費助成制度における小学生以下の自己負担額を引き下げるとともに、来年度から拡充される中学生の通院助成については、自己負担額を可能な限り低く設定されるよう求めました。
